国保の保険料上限、３万円増の年８０万円に 厚労省方針
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頑張って高所得になろうとする人が少ない＝票が集まらない、ってことで公務員のやりたい放題を政治家も無視する流れなんですかね。
資産課税の話になると票に響くから政治家は誰も言い出さない。
国保にせよ消費税にせよ、上げるならとりあえず政治家と地方公務員の数を減らした上でしょ。
本文には関係ないけど、若者のなりたい仕事の#1が公務員（国益とか将来とか知らん、なんとしても我が身の安定が欲しい）とか先行きなさすぎる。
注目のコメント
保険は「一人は皆のため、皆は一人のため」の精神でお金を出し合って、互いにリスクをカバーしあうもの。給付と負担は加入者全員にとってバランスしているのが原則です。高所得者が沢山払って再分配をするのは税金の役割です。
国民健康保険の場合、半分は税金で賄います。負担と給付の関係は当然崩れて曖昧になって行く。そのうえで所得によって保険料に差をつければ、保険に所得再分配の役割を与えることになる。こうなると、健康保険料はもはや保険料でなく、厚労省が所管する立派な税金です。税金ならそれなりの手続きを踏んで国民的な議論も起きるのに、健康保険料という名前がついているので厚労省が半ば勝手に決めている。８４０万円で年間８０万円と言えば所得の１割近くを保険料でもっていかれる計算です。家族がいればそんなものでは収まらない。厚労省にこれほどの所得再分配権限を与えて良いものか (・・？
細分化された各種健康制度の保険料を厚労省がごちゃ混ぜにして譲り合いを強制し、それに税金も投入して運用しているのが日本の姿です。負担と給付の関係が見えないから多多ますます弁ずで、制度が肥大化して行きます。
ここまで来たら、保険は保険、税金は税金と役割をきちんと分けて再編するくらいのことを考えないと、高所得者という名の普通の中間層は、所得増加を目指して働く意欲をやがて失って行きますよ・・・ (・。・;現役世代にとっては、ある意味で増税より深刻な問題。医療制度改革は先送りし、破綻寸前の制度を延命させるために、また若い世代にツケが回される理不尽。若年層こそ怒りの声をあげなければなりません。
人口が少なくなるのが解っている。つまり大量の高齢者はそのうち居なくなるのだら、普通に赤字国債で賄えば良いですね。
これを若者の負担に求めるとか、それこそが「将来へのツケの先送り」に他ならない。考え方が「今」しか見ておらず、大局観を持ってないと自ら証明するに等しい。
赤字国債を発行して賄ったところで、デフレーションである我が国にはメリットこそあれ、デメリットは殆ど無い。
「赤字国債を増やす事は将来へのツケの先送り」には何の正当な根拠も無い。
いわゆる「国の借金」は「政府の借金」であって「国民の借金」ではない。むしろ「国民の資産」。
「資産」の意味は、それを有することでは無く、そこから得られるインカムゲインにある。国債の場合は金利だ。
金利により、年金、保険、銀行などのサービスが運用されているのだから、「政府の借金」を減らせば、当然これらのサービスは脆弱なる。
また、通貨発行権を有する政府の借金返済について増税した金額を充てる等の政策はバブル期以外は禁忌的であり、通常は通貨発行により賄われる。
これを勘違いしている人も多いのも問題。
追記：
待て待て。年収880万円って平均よりは高いのは確かだけれども、高所得層って程でも無いでしょ。一昔前の中流階級でしょ。
累進課税の強化による再分配の促進には賛成ですけれども、「爆発的に増える高齢者のために非高齢者世代の保険料負担を増やす」のは原理として誤りだと思いますね。
