ゴーン容疑者ら再逮捕へ 直近３年分４０億円過少記載疑い 勾留最長計４０日の公算
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有価証券報告書の虚偽記載で逮捕、40日拘留。
東芝の経営者は粉飾決算でも逮捕されなかったのに。大きな方針転換。
枕高くして寝られない経営者は多いのでは。
上場をためらう会社も出てくるのでは。
ディスクロージャーを削減していく流れになるかもしれない。
インパクトの大きい事件。
注目のコメント
郷原さんが別記事で書いているように、検察が起訴する為には、日産も検察の主張(退任後の役員報酬が決まっていた)に合わせて、引用にあるような対応をする必要があるはずで、整合性を取ると、落とし所がないように思いますが、日産は、「確定していた」はずの役員報酬はなぜか支払わず、それでも、検察はメンツにかけて何か屁理屈をこねて起訴し、それをマスコミがサポートすると思います。郷原さんなど一部を除くヤメ検の方々も、検察の主張をサポートするでしょう。ヤメ検にとって踏み絵ですが、それを多くの人が見ていますよ。誰が信用できるかどうか分かります。そして、裁判では、忖度した裁判官によって、有罪になるでしょうね。これが歴史的に続いてきたことです。
＜別記事からの引用＞検察がゴーン氏を起訴し、西川社長以下の日産の経営陣が、検察の起訴と整合する対応をしようとすると、(1)退任後の役員報酬支払についての過年度決算の訂正、(2)過去最高額の課徴金の支払い、(3)ゴーン氏への80億円の役員報酬の支払、という「株主に対する背信行為」を次々とこなしていかざるを得ない。
しかも、「社内手続も取締役会の報告・承認も行われていないにもかかわらず、コンサルタント料の支払等の名目での支払いは確定していた」という明らかに合理性を欠く報告を行った上、引当金計上、課徴金納付命令受け入れという、株主にとって明らかに不利な決定を、ルノー出身の取締役を含む取締役会で決定しなければならないのである。
https://newspicks.com/news/3506252?ref=user_1650115一連の行為を分断して長期間の身体拘束を可能にするこのやり方は捜査機関の常套手段。
予想通りの動きである。
先日東京地検の久木元伸次席検事が、「無用に長期間の身柄拘束を続けたいという意図はなく、必要性を判断している」と述べたとの報道があったが（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000167-kyodonews-soci）、似たような方法で似たようなことを別のタイミングでやっているだけと思われるようなことを分断して捜査すること自体、「無用に長期間の身柄拘束」だ。こういう行為で被疑者の供述内容が変わらない場合、再逮捕再勾留のたびに、下手したらコピペかと思われるような調書が大量に作られることすらある。
再逮捕、再勾留を認めるのは裁判所ではあるものの、こういう捜査手法を選択するのは検察なので、やはり検察側が長期間の身体拘束という日本の悪しき慣習を率先して実現してきたのは確かである。
そしてもう一つ気になるのは、こうなってきた場合に、黙秘させていないことがどう影響するかということ。
被疑者の言い分を開陳する場は取り調べだけではないはずである。
弁護人がどう動いているのか非常に興味深い。また、金商法違反ですか。
しかも、ゴーン氏が有価証券報告書の表紙に代表者として記載されていない期間の。
出ている情報が限定的で確たることは言えませんが、1つ言えることは、今回の金融商品取引法違反は「組織の犯罪」に関するものです。
今回の犯罪は、一人二人でできるものではありません。
報酬決定の経緯や監査法人が事実を把握して指摘していた事を勘案すると、少なくとも取締役と監査役は知っていたと考えられます。
そうなると、ゴーン氏とその側近だけ罪をおかしていた状況というのは、考えにくい話です。
誰が「司法取引」に参加しているか分かりませんが、狙い打ち感が半端無いですね。
地検特捜部案件ということもあり、恣意性と決められたストーリー重視感が見え隠れします。
当然にそれは海の向こうにも伝わっているんじゃないでしょうか。
