「ＮＩＳＡ」の制度恒久化 見送りへ 政府・自民
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「個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける政策目的のために期限を区切って行うべきものである」とのくだりは、理解に苦しみます。期限を区切っての証券投資は混乱を招くだけです、結果として利用に制限をかけることになります。既に、今回のNISAの5年の期限でのロールオーバーは、金融機関と利用している国民に無駄なコスト（手続きの時間を含めて）を発生させています。
資源が少なく、人口が減る我が国で、1800兆円をこえる個人の金融資産をいかに中長期的に増やしていくのは、国民の生命・財産を守るという観点でも政治家の認識が高くないといけないと思っています。
もっとも税調の現場からは、「つみたてNISAの期間20年は強引に押し込まれたので、当面は優遇しない、、、」との声が聞こえてきそうですが。”
ＮＩＳＡは、個人投資家を対象に、一定額までの株式や投資信託への投資で得た利益を非課税とする制度で、期間を限定して実施しています。
この制度について、銀行業界や証券業界は、来年度の税制改正で恒久的な制度にするよう求めていましたが、政府・自民党は、これを認めず、恒久化を見送る方針を固めました。
その理由について、ＮＩＳＡは、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける政策目的のために期限を区切って行うべきものであることに加え、政府税制調査会で、老後の資産形成を後押しする制度の見直しが、ＮＩＳＡを含めて議論されているためだとしています。”
妥当と言えば妥当な気もします。
それ以上に、この制度がどのような効果を及ぼしたのかについての測定や考察が気になるところです。NISAは、今年８月に金融庁が制度恒久化の税制改正要望を出したが、今年の税制改正論議では、この手の議論は少ししかしておらず、今年末までにはまとめられない。所得税制は、平成29年度、平成30年度と２年連続で税制改正大綱に盛り込まれたから、所得税制は１回休みの状態。
ただ、来年の税制改正論議では、iDeCoと合わせて所得税制上の位置づけを再整理する機会となるかもしれない。その中で、NISAをどう恒久化するかが問われることになろう。
https://newspicks.com/news/3417942
