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「外務省では、51:49の妥結を目指す。80:20ほかでは報復され得る」と元外務官僚の友人が言っていて、なるほどと思いました。また、「相手を活かすことを意識して議論・交渉に臨む」とも。これは外交交渉を長く重ねてきた外務省が培ってきた組織文化だと思いますが、外交に限らず適用できる至言ですね。
ちなみにその友人(外務官僚を経て全国最年少市長)との対談を下記の主催サイトに掲載しています。

「公(パブリック)であること〜全国最年少市長の挑戦〜【前編】」
https://www.philosophyofyouths.com/azumashuhei1
東修平(30):
四條畷高校、京都大学、同大学院(原子核工学専攻)を経て、事務官キャリアとして外務省入省。環太平洋経済連携協定など貿易協定締結の対外交渉に携わる。その後、野村総合研究所インド現地法人で自動車業界のコンサルティングに従事。2017年1月の四條畷市長選挙に無所属出馬し、現職を破り当選。全国最年少市長となる。公民連携による迅速な事業展開を図るとともに、市民との対話を徹底的に重視した地域主体のまちづくりに取り組む。
(過去コメント再掲)
私はビジネスで交渉に臨む場合、「目指す100点満点の満額回答」と「絶対に譲れない条件」(=当該交渉の損益分岐点)を予め明確に用意し、その範囲内かつより前者に近いところに決着するように全力を尽くします。
また、多くの場合、後者の「絶対に譲れない条件」は交渉の相手方にも明確に伝えるようにしています。交渉戦略として得策ではないかもしれませんが、これが曖昧なままでは、そもそも折り合う余地がないにも関わらず双方の時間を費やすということにもなりかねず、交渉相手に対して誠実ではないと考えるためです。
こんな高尚な話以前に、〇〇だからだと思いますよ。
寒くなってきてセロトニンの分泌量が減少する季節は特に。

自分の特性を把握して、どうすべきかを考える、それができない方は実社会に非常に多いと思ってます。
優先順位とBATNAに関する確たる自己分析。相手方の優先順位とBATNAに関する可能な限りの情報収集と分析。それらがちゃんと出来れば自ずと到達点が見えてくるのがビジネス交渉。
丸紅株式会社(まるべに、英文社名:Marubeni Corporation)は、芙蓉グループにおける中核の大手総合商社である。 ウィキペディア
時価総額
1.31 兆円

業績

三菱電機株式会社(みつびしでんき、Mitsubishi Electric Corporation)は、日本の大手総合電機メーカーであり、三菱電機グループの中核企業。 ウィキペディア
時価総額
3.11 兆円

業績

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社 (NTT) の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
9.32 兆円

業績

株式会社ダイヤモンド社(ダイヤモンドしゃ、英語: DIAMOND,Inc.)は、主に経済やビジネスなどの書籍や雑誌等を出版している日本の出版社である。1913年(大正2年)に、『経済雑誌ダイヤモンド』を創刊して設立。本誌は日本初の出版社系週刊誌となる。本社は東京都渋谷区に所在する。 ウィキペディア