「カード取得せず」過半数=マイナンバー施行3年で―内閣府調査
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マイナンバーカード、2016年に即行で申込みました。で、マイナンバーカードを作ってのメリットはあったのか?
■住民票がコンビニで発行できた(渋谷区)
たったひとつ。これだけです。
しかも、現在住んでいる千代田区は住民票のコンビニ発行には未対応。つまり、ごく普通の千代田区民にはメリットは無さそうです。
珍現象も発生しています。渋谷区→千代田区へ今年(2018年)に転居した時の出来事。
マイナンバーカードがあるのに、区役所でやたらと書類に転居前住所や新住所を書かされる珍現象(あるいは謎現象)が多発。
「データとして住所が登録されたマイナンバーカードは何のためにある?」
「手書きの住所を区役所の職員はPCでさらに入力するの?」
こういう疑問・不思議・ナゾがてんこ盛り。これ、千代田区だけでしょうか。
マイナンバーカードによる行政の効率化や住民の利便性向上はどこで行われているのかーー利用者目線ではまるで不明です。
したがって,カード未取得者が過半数というのはただただ納得。残念!ちなみに、総務省がまとめたマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は今年7月時点で11.5%。市区部の交付率ランキングをみると、トップは宮崎県都城市で26.2%、2位が鹿児島県西之表市で21.4%、3位が宮崎県串間市で20.4%と、トップ3がなぜか九州南部に集中しています。町村部は全体にもっと高めです。
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/#kouhu
記事にある世論調査は18歳以上が対象で、誤差もあると思いますが、普及が進んでいないのは明らか。トータルの数字よりも、取得しない理由やどんな層で取得しない傾向が強いのかといった分析が重要ですね。
私も真っ先に取得しましたが、一度も使っていません。その姿すらみていません。やがて知らぬ間に紛失してしまうかもしれない。ちゃんと存在しているか、確認してみます。マイナンバーカードは詰みつつある。現在1日あたりの交付数は1万枚の周辺をさまよっており、カード取得に関心がある半数に行き渡るのにあと13年かかる。
先日、政府の未来投資会議にあるスマート公共サービスの検討会で、私がカードについて「最低限のこと」として言ったのは2つ。
・「保険証との一体化」について少なくとも政府と自治体職員が加入している共済組合(800万人)については目標の期日を決めて公表すること。
・公的個人認証(カード裏側のICチップ)の期限が5年で切れても、使わないカードの機能を役場にいってお金を払って更新しない住民が多数でてくるときの備えをすること。
多くの行政窓口で「いやあ、紙の申請の方が楽ですよ」と言われてしまう電子申請を使うためにカードを取得する人が増えるという考えはリスクが高い。