韓国、三菱重工業にも賠償命令 元徴用工と挺身隊員訴訟
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もちろんこういう流れになります。訴えられている日本企業は70社にも上ります。次々と賠償命令が下るでしょう。韓国政府は何らかの手を打たなければなりません。日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設けるか、なんらかの代理賠償の仕組みをつくるか、それとも日本の国際司法裁判所への提訴を認めて判断を仰ぐか、などなど知恵の出しどころだと思います。ボールは韓国側にあります。そのボールの行方に注目します。
同様の訴訟が多数控えているため、こうした判決が今後も相次ぐ可能性があります。日韓請求権協定に基づく外交基盤が損なわれないよう、両国政府間で冷静に対処していく必要があります。
パンドラの箱は感情的になればなるほど、不幸な形で散らかっていきます。おりからの「嫌韓」感情は日本国民にも深く浸透していることが各種世論調査からも読み取れ、憂慮を禁じ得ません。
民主主義におけるナショナリズムのマネジメントはきわめて高度な課題。いまを生きる両国民がいがみ合い、民間交流にも支障を来すような事態は、避けなければなりません。先ず無い事ですが、仮にこれを支払ったとしたら付け上がって更に要求をエスカレートさせて来るだけです。
国際的約束事を踏み倒してくる国とは何事も話したくない。
韓国が無くても日本は困りません。援助等も全て切って、この国を切り捨てて良いでしょう。