老舗ペイパルが銀行口座連携で進める、キャッシュレス次の一手
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念願だったという、銀行口座連携によって大きくステップアップの狼煙を上げたペイパルは今、日本でどんな戦略を立てているのか？ 東京支店カントリーマネージャー瓶子さんにお話をうかがいました。
安心安全な取引を確保するため、AIやビッグデータを活用しながら、全世界で2000人もの専門部隊がリアルタイムに取引を監視しているというお話にはびっくり。トラブルに巻き込まれたら返金してもらえる買い手保護制度の存在も考えると、ペイパルを使わない理由はないですね。
ペイパルには「決済」の印象が強かったですが、身近な「デジタルウォレット」として今後どんな展開で日本のキャッシュレスを加速させてくれるのか。期待が高まりました。「最近話題になることの多い個人間送金だが、ペイパルはまだ日本での提供を行っていない。」ということですが、ペイパルの原点はEメールでの個人間送金。その個人間送金がなぜ日本ではできないのか。ずっと疑問に思っています。
資金移動業の免許も取っています。メインサーバーが日本にないことも、今や問題ないはず。本人確認情報が持てないシステムになっているのでしょうか。マネロン対応が不十分なのでしょうか。
世界のペイパルですから、そんなことはすぐに対応できるはずですよね。もっと違うところにハードルがあるのでしょう。現金がなくなれば、個人間送金が必須になります。
ペイパルが日本のキャッシュレス推進に一役買ってくれることを期待しています。モバイルペイメント、キャッシュレスについて考えれば考えるほど、物品、サービスを獲得する為には必ず行われる「支払い」行為にどんな付加価値をつけて、消費者にそのメリットを伝えていくことができるのかを考えることになる。
安心、安全な決済。
ポイント付与。
財布がいらない世界。
支払いが伸ばせる。
そうなんだけど、やはりお客様の購買行動において大切なのは、最終的には物品、サービスからの受益である。
決済行動が楽しいとか、決済することが目的な人はいない。
しかしビジネスとしては、消費者が現金以外の支払い方法を求める傾向は高まっている。だから、小売、サービス業は様々な決済方法を提供しなくてはならない。
これによって誰が一番メリットを被るのか？
消費者はもちろんだが、決済方法がなんであれ、消費者の受益価値は基本変わらない。
しかし、決済サービス会社さんは儲かる。手数料が手に入る。
小売業は様々な決済方法に対応するための、投資もかかるし、手数料も取られる。だから現金が良い。
モバイルペイメント推進派ですが、この業界のイノベーションはテクノロジーよりも、マーケティングによる真の消費者の課題解決にあると思う。
支払い手法はなんでも良いのだ。
だからこそ、決済にまつわるお客様のどんな課題を解決するのかを考えなくてはならない。
