総務省が平成３１年度に、携帯電話事業者や放送事業者に対し電波利用料の負担増を求める方向で検討していることが２７日、分かった。携帯電話事業者には前年度比２割増、ＮＨＫと民放キー局には同５割増、ローカル局には同２割増を軸に負担増を求め、電波利用料全体では約７５０億円の確保を目指す。