車税制を抜本改革 走行距離で課税、EVやシェア対応
日本経済新聞
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全国1位の自動車保有台数(1世帯あたり2.14台)の群馬県としては、これは厳しい。3分毎に電車が来て、1時間に5回もバスが停まる東京とは全く環境が違う。自動車関連の税制見直しと財源確保の議論も大事だが、トータルでの消費者(特に地方)の負担増は避けたい。
注目のコメント
使用実態に合った適切な課税は結構ですが、絶対的な負担軽減がなければ、人びとはクルマを買わなくなります。日本から自動車工場がさらに減る可能性が増すのはさけなければなりません。
排気量に合わせた税制のままだとEVが増えた時に課税できるクルマが減ってしまうため、将来の税収確保に向けた施策ですね。
現状B2Cのカーシェアなら企業が保有するクルマとしてカウントされるため、排気量に対しての税額が軽減されてますが、そこもどうなるか注目されますね。
購入・保有・車検と3つの税金がかかってくる中で新車を買う人が前年比で減っている年もあるので、増加するレンタカーやカーシェアは対象外になると良いなと思います。『排気量の大きい車ほど保有の税の負担が軽い』
は?バカしゃないの。
1ccあたりの税負担額比べて何の意味があるのか。
1500ccより3500ccの方が倍以上走るとでも言うのか?あまりにアタマがおかしい。
バカで複雑な形にしようとしてるのは、なんとなく軽減させながらうやむやにして税金取りたいだけでしょ。
シンプルに燃料にだけ課税しなさいって。
走った分だけ払う。
燃費悪いなら悪いだけ払う。
ホント、ふざけてますね。