総務省、通信料下げへ提言案 携帯代理店、届け出制に
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・総務省|モバイル市場の競争環境に関する研究会(第4回)/ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG(第4回)合同会合|モバイル市場の競争環境に関する研究会(第4回)/ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG(第4回)合同会合 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/02kiban03_04000425.html
概要版を見た感じではさほど問題はなさそうです。
ちなみに、携帯電話関係のサービスは、特定商取引法の規制対象の例外(第26条第1項第8号ニ、同施行令第5条別表第2・32号)とされ、電気通信事業法の規制対象です。
電気通信事業法による規制は、特定商取引法を後追いするように厳しくなっていますが、本件によって、より規制が厳しくなりそうです。
身から出た錆とはいえ、これほど苦情があるのであれば、販売代理店を届出制にするのもやむを得ないでしょう。
それにしても、こうした報道があるたびに、わざわざ検索して政府の公式ページを探し出してくるのは骨が折れます。
公表されているページなんですから、インターネットの本質からいえば、各メディアもリンクを貼るべきなんですが…通信料下げたい人には格安SIMという選択肢もある訳で。
全然通信量が必要ない人に大容量プランなんかを無理矢理勧めていたらアウトですけど(異次元価格のSDカードも)。
お金がないと嘆いている若い子ですら最新iPhone持ってますからねぇ…無理矢理48回分割なんかで買う人のその考え方自体を変えないと。