日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる - 鈴木大裕

コメント

注目のコメント

• 岩切 準

  認定NPO法人夢職人 理事長

  ・2018年11月26日

  公教育とは何か？学力テストは何のためにやるのか？という基本的な理解が無い中で危険すぎる選択だ。メリットペイ制度のアメリカでの検証結果は、すでに広く知られている失敗施策。優秀な教員や教員志望者がますます大阪から離れていくことに拍車がかかり、最後は子どもたちにも悪影響が出ることは想像に難くない。
  
  当方のウェブマガジンでも、前編・後編で問題提起しているので、ぜひ、ご覧ください。
  
  ▼学力テストの結果を校長や教員のボーナス、学校予算に反映する危険～3名の識者が語るリスクと公教育として取るべき施策とは？
  https://newspicks.com/news/3307339
  
  ▼学力の問題は、大阪の子どもの抱える問題の氷山の一角～今、大阪市の現役小学校教諭が伝えたいこと
  https://newspicks.com/news/3381974
• 望月 優大

  ライター／ニッポン複雑紀行編集長

  ・2018年11月26日

  『崩壊するアメリカの公教育』著者の鈴木大裕氏。
  
  「新自由主義社会では、政府は保険、鉄道、郵政など、民営化されたかつての公共事業の市場を管理し、未だ市場化されていない領域には新たな市場を作り出す役割を担う。…教育面でも公教育の市場化の準備は着実に進んでいる」
• 小川 恭平

  株式会社セールスフォース・ジャパン Senior Account Executive

  ・2018年11月29日

  「教育的に大事で測るのが困難だったものは、教育的に大事ではないが測定し易いものと置き換えられてしまった。だから今、我々は、学ぶ価値のないものをどれだけ上手に教えたかを測定しているのだ」という部分は、本当にそうだと思う。でもそれは新自由主義の問題ではなく、「学ぶ価値のあるもの」を測定する努力をしているかどうかの問題だと思う。