東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正
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平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額が引き上げられ、10→15万円になったが、この方向性を強化し、｢地方から都心への新幹線等通勤｣を促す手当を出すほうが先決であると思う。
当たり前のことだが、人が集まることで仕事が生まれるのであり、人を集める前に人がいない地方で就職や起業を促しても、そこで仕事を始めようとは考えづらいだろう。
なので、まずは｢地方から都心への新幹線等通勤｣でまずは地方に人を集め、その上で当該施策を講じるべきだと思われる。
約10年後にリニアの開通も控えているし、時流にも沿っているのでは。
注目のコメント
データソースはこちら。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chiikimiryoku_souzou/h30-10-31-shiryou1_2.pdf
一点注意は、就職のみでは100万円。300万円は地方で起業した場合になります。
現時点では、東京23区に在住・通勤している人が、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)以外に移住した場合に適用されることになります。さすがに大阪や名古屋に移住する人は対象から外れると思いますが、福岡、仙台、札幌といった地方都市への移住が促進されることになると思います。申し訳ありませんが愚策です。地方の衰退は近隣の県庁所在都市やブロック、中核都市に人口を吸い上げられて発生しています。能登半島の人口が半減したのは東京ではなく金沢に吸い上げられたからです。福岡は長崎、北九州市から吸い上げています。札幌は釧路、稚内などから吸い上げています。稚内から直接東京には行きません。福岡、金沢などはその一部を東京に吸い上げられているのですから、まず、地方の中心都市の吸い上げ機能を見直すべきですが、選挙事情からできないでしょう。結局東京に目を向けさせることでごまかしてしまうのです。
まぁ地方に行きたい人には良いかもだけど、マジョリティに聞く政策ではないよね。マクロの人口政策や、人口分散というレベルには全く達しないと思う。数百人数千人移動しても変わらない。またいまの地方の人口減は自然減、つまり亡くなる人の影響がおおきい。また人の移動も都市圏内部、都道府県内での移動が多く、東京へ出て行く人は目立つかとしれないけれど、実際は九州なら福岡、北海道なら札幌へ出て行く。この辺りの構造をもとに考えないとどうにもならない。
てか、人口問題を人口移動でどうにかできる限界点はもう突破してるので、減ることに合わせた戦略の方が大切。
