米検察、三菱UFJ調査 北朝鮮の資金洗浄疑惑
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注目のコメント
邦銀のKYCの脆弱性は以前から指摘されてきましたが、本件(北朝鮮との直接のインターフェイスというよりは中国企業を介したマネロン)は象徴的な事案となるかもしれません。
どういった結末になるか予断を持てませんが、MUFGの米国内ビジネスへの影響という直接的インパクトばかりでなく、邦銀のAML(マネロン対策)関連コストの増加といった業界全体の影響が懸念されます。川上さんがコメントされているように、出どころはNYTのようです。
時事通信の記事はもう少し詳しく書いてあります(①)。三菱UFJと米国当局のマネロン案件は、すでにお家芸のように、何度何度も繰り返し行われている(狙われている)ので(②)、またか、という感が否めないですが、時事の記事にあるように、意図的に内部システムを無視しているなどの証拠がある場合、これまでと異なり、事態はより深刻です。
①米検察、三菱UFJを捜査か=北朝鮮に絡む資金洗浄の疑い-NY紙
https://newspicks.com/news/3479314
②三菱UFJ銀、金融犯罪対策強化へ
https://newspicks.com/news/271976410年前の2008年に実施されたG7諸国を含む35カ国と二つの地域機関から構成されるFATF(Finalcial Action Task Force:金融活動作業部会)のレビュー結果、日本のマネロン対策のレベルが加盟国の中で下から5番以内という想定外に低い結果に終わり、政府・金融機関が慌てて国内金融機関向けに対応を図ることとなった、という経緯があります。
来年、久しぶりの審査があり、これに向けて今年の春先に金融庁がマネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを公表し、金融機関が対応すべき点に関し方針を明らかにした矢先だっただけに、このニュースは不安にさせますね。