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日産、報酬制度を変更へ ルノーとの連合も見直し

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  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    記事が出たときと中身が変わったように思われる…

    見出しを見たときは、企業連合見直しのための臨時株主総会ってあまりに早すぎないか(そもそもその前に容疑の話がある)と思ったが、今記事の中身は「臨時取締役会」での解任がメインとなり、また世耕大臣が仏経済大臣と会談して企業連合について話すという内容。
    取締役会と株主総会は全く違うレベル…

    報酬委員会は、一般論として普通の会社でも設置したほうがいいと思っているが、特に日産のような株主・取締役構造であればなおのこと必須だろう。CEOオフィスも解体だろう。
    ただ、不正の温床と考えているのはあくまで内部告発側の考え方。どこまでが法律に触れるレベルで不正だったのか、報道されている部分だけではまだ判断できないと自分は思っている。
    https://newspicks.com/news/3477028


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    臨株での解任には合理的理由が必要。

    容疑者でしかないので。逮捕では合理的理由にならない。「世間を騒がせた」というのも理由にならない。

    しかも、容疑事実の期間に取締役だったものは全員責任を問われるので、二人だけ名指しで退任を強いることはできない。

    特に、ルノーからの派遣取締役の責任はとりわけ重い。

    全取締役一斉辞任が潔い。


  • (株)AP スターコンサルティング 代表取締役

    日産の事実上のオーナーはルノー。取締役会は日本人多数でクリア出来ても、株主総会はクリアできるのか?

    ゴーン氏解任は出来たとしても、ルノー出資比率引き下げのハードルは高いのでは。

    ゴーン氏個人の問題と出資比率という関係のない事を一緒に
    するあさはかなアプローチではないのか?

    どさくさ紛れに電光石火でやってしまおうとの戦略か。

    プロの意見を聞きたい。


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