ルノー、ゴーン会長解任先送りか 会長代行を指名
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注目のコメント
Renaultや仏政府として、解任をするに十分な事由を確認できていないということだと思う。
日本での逮捕を受けて税務当局が調査をしたが、現段階で不正を働いた証拠はないと明らかにしている。そのなかで解任となれば、それはそれでゴーン氏としては解任を巡って訴訟をするというのもオプションに入ってくる。
https://newspicks.com/news/3475672
今のところ断片的に出てきている情報だと、自分はむしろ日産・検察の先走りリスクが結構あると思っている。
住宅費用は報酬・経費の一部とも考えられる（①）し、どこから支出されていたかというところを本人がどれだけ認識していたか（意図したものか、周りが勝手にやったとも判断できるものか）。
報酬の虚偽記載はNHKの報道は間違えている印象だし（②）、株式報酬の記載をしていなかったというのは俄かには信じがたい（③）。
どれも今出ている情報では真っ黒なものはないと思う。
むしろ、経営統合文脈（④）が気になる。昨日、なぜか日産幹部が今の出資比率はフェアでないと言い出したり（⑤）、事前に統合を検討という報道出てきている（⑥）。
それが虎の尾を踏んだ形に見えるが、一方でこのレベルで国策捜査をしていたら、それは国際レベルでの不信にもつながりかねない。
個人的にはまだどちらが正しいのか分かりかねる状態。
①https://newspicks.com/news/3473801
②https://newspicks.com/news/3475047
③https://newspicks.com/news/3475922
④https://newspicks.com/news/3473719
⑤https://newspicks.com/news/3476350
⑥https://newspicks.com/news/3476999
＜追記＞Davidさん、コメント有難うございます！
仏政府のフロランジュ法ですね…民間企業への介入という点でこれも不信で、コメントされている通りだと思います。とはいえ、そこへの今回の返し方も、見立てがあっていれば不信を買う行為だなぁとも。＜追記終＞取締役会で会長を解任するには当然それに足る不正の証拠、具体的には内部調査の結果などが共有されている必要があるはずだが、フランスの経済誌レゼコーによるとルノーの取締役会もフランス政府も現時点で(どの時点かは不明)「証拠」にアクセスできていないとある。
https://www.lesechos.fr/industrie-services/automobile/0600180409020-prive-de-carlos-ghosn-renault-se-dote-dune-direction-provisoire-2223302.php
速攻で会長と代表取締役から解任すると発表した三菱、特にツッコミや疑問を差し込まない日本政府とは対照的。本当は昨日の記者会見でもっと聞いて欲しかったのだけれども、内部調査の結果についてルノーとの情報共有はどうなっているのだろう。
あとこのレゼコーの記事でも参照されているけれども、FTはゴーン氏がルノーと日産の合併の計画を進めていたという話を周囲の関係者の話も交えて報じている。
https://www.ft.com/content/2bd83b12-ecbe-11e8-89c8-d36339d835c0
どうも日本の報道はゴーン氏が犯した不正の詳細に集中しているけれども、今回の件に関しては微妙に報道の軸が妙にズレていないか終始気になる。
