シェアリングエコノミーや仮想通貨での課税逃れ対策強化へ

コメント

選択しているユーザー

• 田村 和也

  中小犬診断士

  ・2018年11月21日

  消費税が8%から10%に増税されれば、今以上に中古市場におけるc to cに需要が集まることが予想されるが、国家としては、c to c間に介在している仲介手数料にしか税金が取れないし、GDPへの寄与度も仲介手数料部分しかないので、この分野を盛り上げていくインセンティブは少ない。
  
  そもそも税制が個人や企業の経済活動における需給を歪めることは、租税三原則の一つである｢中立性｣に反している。
  消費税増税前に見直すべきは本来こういうところだろう。

注目のコメント

• 石山 アンジュ

  Public Meets Innovation代表理事 /シェアリングエコノミー協会代表理事 代表

  ・2018年11月21日

  現場でやっている人間としてニュースの過剰な切り取り方がとても違和感。。すぐに規制強化という訳ではなく慎重に進めてもらえるよう議論を重ねています。
  
  協会として本会合で提言を発表しています。
  提言書：https://sharing-economy.jp/ja/news/20181031/
  
  社会的にユーザーの申告納税に対する認知は必ずしも高くない中で官民協働した納税への啓発強化の必要性、ICTを活用した納税の利便性の向上。そして中国などの海外のプラットフォームとのイコールフィッティングを要望。
  
  先週は国民民主党、今日は立憲民主党にも提言を提出予定。
• 大堂 立

  株式会社キーザンキーザン 取締役　COO leeap 事業責任者

  ・2018年11月21日

  国として税収を増やす目でシェアエコ見るのは良いのだが、まだこのマーケットそのものが不安定で拡大期な今に、あまりブレーキになる税制はして欲しくない。
  
  メルカリだったら二次流通マーケットを一般化したサービスで、リテラシが普通の人もメルカリがあるから新品がグッと買いやすくなったのは明らか。
  
  そこで税に対して貢献も明らかにしてるし、ゴミも減ってるだろうし、Airbnbも同じようなことが言える。Airbnbがあるから旅やイベントが増えた人もいるだろう。
  
  広い視野で見て欲しい。停滞する日本で取れるところからすぐいくら取れるかの発想では無く。
• 藤本 あゆみ

  Plug and Play Japan | スタートアップエコシステム協会 執行役員 CMO | 代表理事

  ・2018年11月21日

  市場が大きくなれば税収の期待が高まるのはわかります。そして適切に徴収するのはいいと思いますが、市場はまだ伸びているところ。その成長の芽を摘まないで欲しいなと思います。