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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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重大な不正がなにかわからないのでコメントのしようがないですよね。
西川さんがゴーン氏を現在嫌悪していることと、西川さんと日産にとってこれは謝罪会見ではないのだなということくらいでしょうか。
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昨日の記者会見の記事(①)でもコメントしたが、西川社長は「淡々と」という印象。
20年近くに渡ってカリスマ経営者として実権を握っていたトップの逮捕・退任ということを考慮すると動揺があってもおかしくはない状況で、それが印象に残った。

「不正」について、今の報道ベースだと、ゴーン氏の複数の住宅を会社が購入して、無償で利用していた点がある。
ただ、経営トップの社宅を会社が保有することは少なくないし、報酬パッケージの一部のこともあろう。代わりに住宅を購入というのも、住宅は一般論として利用と保有、両方あり得て、保有(私物)にまで至っているのだろうか?程度の問題までは分からないが、住宅費用だけでこの立件というのは、事案レベルでの違和感を感じる。
報酬については、同社のガバナンス報告書(②)を見ると、『取締役会議長が、取締役会の決議及び代表取締役との協議に基づき、独立社外取締役の助言、各取締役の報酬について定めた契約、業績、役員報酬のコンサルタントであるタワーズワトソン社による大手の多国籍企業の役員報酬のベンチマーク結果を参考に、決定している』とある(報酬委員会制度ではない)。
そのなかで報酬として何を規定し、また報酬以外の会社の福利厚生・費用制度で何を認めていて、どう支出として経理処理されていたのか。また、その経理処理が会社制度と一貫したものでなかったから今回の内部告発になったのだと思うが、であれば支出・会計処理でなぜ発覚しなかったのか、内部統制プロセスの課題もある。
おそらくは、有報の報酬額の記載もれという点では、報酬とは定義されてなかったのだろう(定義していれば、そこで発見される)。ただ社宅などが報酬かというと議論が分かれるところで、それだけで報酬の過少申告による金商法違反での逮捕にまで行けるのだろうか。
なお、③を見ると、Renaultの現在の判断は報道ベースでは2022年までCEO続投、ただし報酬30%カットというもの。日産の前のめり感とは一線を画すという印象。とはいえ、何もなければ現時点で報酬カットはしないので、何をもってRenaultとして認めた・判断したかは気になる。

https://newspicks.com/news/3473547
http://bit.ly/2Q4znMB
https://newspicks.com/news/3473774
【人事戦略デザイナーの視点】

「山極さん、日本人は自分たちの本当の能力に気が付いていないと思う。

たった1億人しかいない国なのに、長年にわたりGDPのベスト3に入っている。

世界中どこの国を見ても、こんなことを成し遂げている国はない。

日本人は、もっと大きいことを成し遂げる力があるし、自分たちは唯一無二の存在であることを誇りに思うべきだ」

かつて、グローバル人事部長時代に上司であったグレッグ・ケリーさんが、宴会の席で私にわざわざ話しかけたてくれた内容です。

実はこの一言が、私が日本の生産性向上のために、独立を本気で考え始めたきっかけです。

大切な思い出だったので、これまで誰にも話していませんでした。グレッグは日本と日産を本当に愛していました。

仕事では厳しく、日本人が集まる忘年会にも顔をだし、お酒を飲んでスタッフと騒いだりして、オンとオフを切り替えて人生を楽しむ達人でした。

今回の事件、全貌が明らかになるまでは時間がかかると思いますし、昨日の会見で話せることは限られていたとは思います。

ただ、日産ユーザーのお客様に対して、会社の代表者からお詫びのことばがあまりにも少なかったことは、いちOBとしてとても残念です。
別pick(https://newspicks.com/news/3473688?ref=user_345620)でも述べたが、三菱自動車の方にはダイムラーとの失敗後、三菱3社の「閉じた経営」に慣れていたので、ルノーが燃費不正後の信用補完をしてくれたらもうゴーン氏は要らないという素地があったと僕は考えている。
日産の場合も、危機的状況の中で就任したゴーン氏が、日産とルノーの立場が逆転した今になってもなおGHQのような存在であるのは社内的には不愉快に思う人も多かっただろう。

もちろん、金商法違反・業務上横領などがあったのなら厳正に対処すべきは当然だが、それが間違っても、日本人的な「閉じた」経営への回帰を求める動きや、高額報酬へのやっかみなど別の同期に基づいたものでないか、関係者は自省してみるべきだと思う。

今回のことは横に置いても、「出る杭は打つ」という馬鹿げた閉じた文化は、そろそろやめないと。
この違和感。本当に。
代表取締役としての会見じゃなくて、上司ゴーンのことが嫌いな一部下が社内会議で質問に答えているみたいだった。

代表取締役としての役作り…つまり、ここまで逮捕者を出すような事態に至ったことを社としてお詫びしたり、ユーザーに日産は大丈夫だから安心して欲しいと言ったメッセージ出しをしたり、常に全社代表としての視点を持ってのコミュニケーションが必要なはず…それがなかったことに尽きると思う。

単なる個人会見だったのが最大の違和感の元だろう。記者会見得意でない人なのか?誰も広報アドバイスしてなかったんだろうな。お洋服も…中でもあの指輪が気になった。バランスおかし過ぎて何かのコミュニティの象徴敵なものなのかしら?メッセージ発してるの?とまで思った。

クーデターかと聞いたのはNPなんですね。池田さん流石。素晴らしい。聞いてくれよとまさに思ってた質問だったから。
どうではないと言っているが、、、長く極秘事項を一人で扱っていたことが一つの形になり公表できたことへの安堵感で全てが吹っ飛んでたのかな…それにしても曲がりなりにも代表取締役に話させるのに広報体制がお粗末すぎるよねぇ…何があったんだろう…
突然の一報でした。深夜に行われた緊急会見に足を運びましたが、なにか違和感をずっと覚えるものでした。

それにしても、こういう形でゴーン氏が去るというのは、どこか感慨深いものがあります。2019年も自動車業界は騒がしくなりそうです。
本件で19年にわたり君臨してきたゴーン氏は失脚するでしょう。しかし、ルノーが41%の株式を所有しているなら、次のCEOは、実質的にルノーが決められます。西川社長の改革の意欲は理解できますが、ルノーの持株比率が下がらない限り、思ったように改革は進まない可能性があります。ルノーの出方に注目です。
カルロスゴーン氏には二度会った事がある。
日産のCEOになった時、日産は全く閉鎖的な組織で社長が車を売れと言えばダンピングして売る、一方、機材を買う側は他社より2割、3割も高く買ってリベートを取っていた。閉鎖的な会社なのでその実態が社員達にわからず危機感もない、だから何としても社内を透明にし誰もが状況をわかるようにしなければならないと決意した、と語っていた。そして4年間で見事に日産を復活させた。僕がゴーン氏の意欲と力を信頼出来ると感じていたので今回の事件は衝撃だ。本当は隠された裏があるのではないか。
なんで朝日新聞の記者はほぼすべての場に立ち会ったのか。
もうゴーンを駆除するにはクーデターの方法以外にはなにもない。
ただし、これによって三菱自工も巻き添えになり、
日産のブランドを大きく棄損する。
かつての経営危機以上の棄損はする。
なんとばかばかしいか。

追伸
違和感を強く感じる。記事の書いた通りである。
朝日新聞はそうとうその泥をかぶせる行動に協力したようだ。
なんで朝日新聞はこのようなことをするのだろうか。
ゴーンの後ろにはフランス政府もあり、そう簡単に日本の一方的なやり方で倒していくものではない。
ゴーンの疑惑はある、ないをいうのではなく、なぜ天下の日産は50憶円以上の出費についてはまったく歯止めをかけられないのか。ほんとうに現代の企業ガバナンスがあるのか。
そのような一外国人の跋扈も止められないなら、日産はこのクーデターで解散、株式上場の廃止、などを考えてはいかが。
逮捕の一報が入ってから約5時間半後の会見でした。
にも関わらず、海外メディアも多数来られていましたし、国内の主要なメディアもいわゆる地検を担当する社会部と経済部の混合チームで一媒体で10人くらいきているメディアもあり、注目度の高さがうかがえました。

日本を代表する自動車メーカートップの不祥事で、これから日本経済はどうなるのでしょうか?注目していきたいです。
「クーデター」と一瞬思わせる程のなんとも出来すぎなタイミングのゴーン崩落であった。
ゴーン会長が3社アライアンスの権力者として残ることを前提としたルノー日産の資本・組織の不可逆的な見直しが2022年までに(その内容の決定は2020年にも公表)起こりえる、その直前に振り出しに戻すことになる事件だ。何ともいえない絶妙なタイミング。ここから先は、池田記者の取材力に注目したい。
これから、ゴーン無しでの3社アライアンスの未来姿をゼロベースで再検討することになる。これは日産にとってはむしろチャンスととらえたい。それを実現するには、早期に日産の経営を固め一枚岩を作ることが不可欠。
さて、いろいろと言われててきたが、西川CEOの手腕が試される大きな山場が訪れた。
この連載について
NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
自動車大手。ルノー、三菱自動車との連携により事業の効率化を図る。電動化推進を2030年までの長期ビジョンに据え、ラインナップ拡充に取り組む。運転支援技術やコネクテッドカーシステムにも投資。
時価総額
2.42 兆円

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