強力な金融緩和、当分緩めない 金利上げ想定せず=布野日銀委員
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『労働需給のひっ迫など供給制約が「成長の隘路(あいろ)になってきている」と指摘』され、日本銀行自身がGDPギャップは解消したと見る中でなお、『現在の強力な金融緩和を緩めることはない』という立ち位置は、私なんぞには正直なところなにが何だかよく分からない・・・ (・。・;ウーン
日本銀行の金融政策の明示的な目標は物価の安定で、雇用とGDPギャップの調整がそれに加わるといったところでしょうか。2%のインフレ状態を物価の安定と見做すなら、後者の状況に拘らず金融緩和は止められないでしょう。しかし昨今の状況下、庶民にとって、2%の物価上昇は結構辛いものになるかもしれません。物価は今でも十分に安定しているんじゃないのかな (・・?
株価の維持にまで手を染めたかの感が漂う日本銀行が金融緩和の出口をはっきり匂わせば、市場に大きな影響がでるでしょう、たぶん。金融緩和を続けると言い続けざるを得ない状況そのものが「先行きリスク」にならなければ良いけれど、どうなんでしょう (-.-)七月に金融政策修正した時に、当面の間、現状の超低金利政策を続けるといっているわけですから、それはそうでしょう。
ただ、一般的に金融政策における当面の間は半年程度とされてますから、年明け以降はわからないと思います。「物価上昇が緩慢な中で、当分は現在の強力な金融緩和を緩めることはない」
物価上昇目標の下で、物価上昇が緩慢なら、その金融緩和は強力ではないとしか言いようがない。
「生産性の向上を通じて、成長力の底上げが進む」
これは金融政策の役割ではないというように聞こえるが、金融政策は金利誘導を通じて投資を促し、投資によって生産性が向上し経済成長する。