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以前から申し上げているとおり、金融市場を都道府県単位で規定することに問題の本質があります。
これも霞ヶ関以外ではあまり知られていませんが...

総理を筆頭とする官邸等での会議体や出張先での「〜していきます」「関係省庁に〜させます(〜を指示しました)」といった発言は、「総理指示」と呼ばれています。行政の長たる総理が社会に対して明示的に何かをコミットするに先立って、関係省庁間で膨大な調整がなされています。「●●の規制を緩和していきます」という一言を口にするために、その規制を緩和したい省庁と所管している省庁とが、それぞれの視点から議論し、政府としての姿勢を固めていく。

総理の発言は重いのです。間違ったことを言ったり言ったことを無下にしたりして糾弾されるのは、国会での答弁だけではありません。ちなみに、この未来投資会議は、官邸で開催される総理筆頭の会議体の中でも、かなり重要度が高いものです。(僕も幾度か発言案や資料案の作成に携わりました。超大変でした)
以下の記事でかなり詳しく書きましたが、地銀等の規制業種については、規制当局が公取の判断をオーバーライドできる仕組みを導入することも検討に値するかと思っています。

https://newspicks.com/news/3216524/
https://newspicks.com/news/3225001
「戦略は細部に宿る」
こういったミクロの議論をしっかりと行なっている政府に一安心

気になって調べた
経済財政諮問会議みたいな未来投資会議のメンバー

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/pdf/meibo.pdf

小泉政権?と一瞬思いましたが

なんでこういったメンバーで増税に?と思ったら
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1005/gijiyoushi.pdf

財政諮問会議のメンバーはそりゃ増税路線が強いなーと納得
金融庁資料を見ると、県内に一つしかないような地銀が貸し出し金利を引き上げたとの動きはないよう。これだけ資金調達が多様で県という枠が壁にならない時代も現代らしいなと。バスについては広げすぎた地域を本格的にスマートシティかする布石のように見えました
野村さんの「永田町文学」の舞台裏についての解説が分かりやすい(有難う御座います!)。

どういう言葉遣いでどこまで判断をできるかという「文学」はいくつかある。永田町文学、霞が関文学、日銀文学、IR文学…
あとは、以前文学少女さんが紹介くださっていた下記記事は、新聞の表現から何を具体的に読み解くか(たとえば「政府首脳=官房長官」、「政府高官=官房副長官」など)。「新聞文学」という言葉は聞いたことがないので、どう表現していいのか分からないが…
https://newspicks.com/news/3198444?
統合によって解決できることと、できないことがあります。地方銀行の統合は、コストの削減になるのでしょうか。収益アップができるようになるのでしょうか。今考えなければならないのは、地方の活力を上げることですよね。地銀がどれだけ地域活性で機能するか、真剣に考える必要があります。

スモールビジネスにとっては、地銀の統合は厳しい状況になる。2行から借り入れていた融資が、一つにまとめられると、限度額が下がり、融資も受けにくくなる。競争原理が働かなくなる。

英国の政策は、新しい銀行を作ること。チャレンジャーバンクやオープンバンキングはその施策のひとつです。
グローバル化した企業や異業種間の競争が世界を舞台に進む中、縮小する狭い地域に拘って整理統合を遅らせることのないよう「独占禁止法の改正が必要か、適用除外で対応するかなど、具体的なルールのあり方を議論する」ことは重要であると感じます。大いに進めて頂きたい。ただ、地銀もバス会社も、もとは典型的な規制産業ですね・・・ 本来なら、自由な競争の中で相互に乗り入れがおき、「サービス」そのものを変化させつつ自然に整理統合が進んで良かったはずなのに、なぜここまで追い込まれることになったのか。監督官庁が考える形で「サービスが維持される」だけで良いものか。独禁法のみに止まらず、そういったことにも目をむけるべきなんじゃないのかな (・・? 調整は難しいでしょうけど (^^;
バス会社とバス会社を統合する発想では解決しないのではないでしょうか。むしろ人流ビジネスとして統合しなければ解決しないでしょう。
「独占禁止法の改正が必要か、適用除外で対応するかなど、具体的なルールのあり方を議論する」とのこと。この議論が進めば、地銀の統合も進むことになりそうです。