「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に
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極端な事例は確かに個別に対応しなければいけません。しかしこの記事、少数の事例だけを見て地方の非正規公務員の全てがそうだと印象操作していませんかね。
インタビューの受け手ではなく、記者の方、統計データなどを使いながら説明していただかないと、ただの煽り記事にしか見えないですよ。
注目のコメント
役所の規制と監督を受ける民間より、役所の方が、規制の趣旨を逸脱する非正規の使い方が著しい、という恨み節、派遣や期間契約の更新に制限が設けられ始めたころ良く耳にしたものです。今でも変わっていないということですね・・・
日本以外の普通の国の労働者が豊かに暮らすために手に入れようとするのは仕事のスキル。それを手に入れれば、民間でも官庁でも、自分のスキルに相応しい報酬で生活できる。仕事に給料が貼りつくから、正規雇用でも非正規雇用でも処遇はそれほど変わりません。正規と非正規の差は、フルタイムかパートか、有期契約か無期契約か、直接雇用か派遣かという働き方の違いだけ。
一方、日本の労働者が豊かに暮らすために手に入れようとするのは、役所や大企業の「正規雇用」というメンバーシップ。それを手に入れれば、定年までの間、スキルに関わらず年功ベースでなんらかの仕事と高い給料がついて来る。メンバーシップを持たない者は、如何に頑張ってもスキルに見合う給料以上は稼げません。競争に晒される民間は、人材の流動性が高まって多少ましになったというものの、そういう力が働かず、しかも公務員試験ととう錦の御旗でメンバーシップを守る役所では、この身分差別が著しい。当然起こりそうなことだと感じます。
安定した身分と給料が保証される公務員は安い給料で当たり前、高い給料が欲しければ民間に行け、というのが元気なアメリカあたりじゃあたり前の認識です。かつては我が国でも、民間より公務員の給料が低かった。ところが今では民間より高給です。メンバーシップを持つ公務員を守る形で広がった非正規の公務員。その方々の賃金を正規の公務員並みに引き上げられれば理想的でしょうが、それでは民間の活力がもちません。公務員を嚆矢に、メンバーシップ制という日本の雇用の仕組みそのものを変えて行くことが不可欠な時代になっているんじゃないのかな (・・？
ちょっと飛躍が過ぎますね (^^;)この事実に向き合っていかないといけないですね
▪️本文引用
正規公務員の中には、いまだに『公務員試験を通った正規と、非正規の待遇が違うのは仕方ない』と言う人がいます。
しかし、同じような働き方をしているのに、給料が3分の1以下、ボーナスもゼロ、労災申請もできないなどという実態は、もはや人権の問題です。
非正規公務員が安心して働けるようになれば、公共サービスの質も向上します。この記事は正論ですが、世論との間にあるギャップを考えると、一枚議論を挟まなければならないと思います。
世論の中心は「公務員は給料が高すぎてオカシイ！」です。
ならば議会で議論されるのは「いかに人件費を削減したか」となり、仮に嘱託採用の管理費が増えたとしても、人件費が削減されていれば議会からの追及は受けない事となります。
要すれば、市役所の改革の問題ではなく、地方議会議員の意識・議論レベルの問題の可能性もあると言う事です。
※尚、私は「デフレ期に公務員まで給料を下げれば、地域で消費する全体金額が減るため、地域衰退に拍車がかかる。むしろ公務員の給料は国庫負担により上げるべきだ。」と考えます。
例えば「地域おこし協力隊」。特別交付税措置により人件費のうち200万円までは国庫負担されますが、本当に優秀な人材に活躍して欲しいならば、自治体は予算を割いてもっと多くの報酬を出すべきだと思います。
ところが多くの自治体は財政難に加えて上述の理由により、国庫負担以上はビタ一文も出さないです。
議会こそがむしろ「優秀な人材を呼ぶのだから報酬を上げろ」と指摘しなければならないと思いますね。
追記：
公務員は全員非正規で良い！等の愚かな意見が散見されますが、正気ですか。
公務員は災害時等に住民のために命を投げ出して業務にあたる誓約をするわけですが。或いは非正規雇用者にそれをやれと？
東日本大震災ってそれ程昔の話ではないと思うのですが、喉元過ぎれば何とやらを絵に描いた意見ですね。直ぐに忘れるのは日本人の愚かな特徴でしょうか。
