徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
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一国の司法府の最高裁が下した民事判決を否定することは、国際司法裁判所ではできないと思います。恐らく政府が求める訴求は過去の解決事件を反故にされた効力の確認を求めたいのだと思いますが、これでもやはり無理くりの感がある。二国間の国際法による解決か国際私法の準拠法に関わる判決でないと、管轄がないためで、仮に管轄あっても韓国が応訴同意しないのは明らかなためやはり却下されるのは濃厚。国内的にはインパクトあるかもしれませんが、国際的に注目されるかは疑問。
注目のコメント
政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
この発言が公のものだとしたら、かなり本気だなぁと思いました。
不必要なケンカは要らないですが、主張すべきところは、きちんと主張しないと。いつのまにか国際社会で悪者になってしまいますからね。
北との関係でアメリカも韓国に不信感持ってるでしょうし。この辺りがどう関係してくるか。安倍首相は保守派の反発を覚悟の上で、日韓関係の正常化に努めて来た。たとえば2015年末の日韓合意が顕著だ。しかし、韓国は日本の努力に対して仇で返して来た。安倍首相は日韓合意の直後、周囲に「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」と語ったという。韓国は日韓合意を破り、日韓関係の基礎である日韓基本条約を反故にした。
もちろんだが、国際司法裁判所の判断ではなく、外交で解決することが望ましいことは言うまでもないが、韓国は「お互いに知恵を出そう」と言い寄る始末だ。韓国の楽観的な姿勢は、問題の重大性が分かっていないと言わざるを得ない。日本は徹底的に韓国を追及すべきだ。過去の過ちは繰り返すべきでない。韓国の司法は本当に異常だ。トップ10の財閥のうち、収監されていないのは一社のみと言う。サムスン、SK、ロッテなど。収監されていない一社のトップは最近就任したばかりらしい。
今回の徴用工問題は、1965年の賠償で既に解決済みである。個人に補償をしなかった韓国政府が批判されるべきである。日本政府は、毅然とした態度で、韓国の異常性を訴えてほしい。河野大臣に期待大だ。