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いま有名な企業にAI案件を持っていったら1000万円から、というお話もありますし。でもまあ、大企業は人件費・設備もあるしこれまでの蓄積、これから先の安定性の話もあるので仕方ないとも思います。

だからといって、「大学だと○○万円で引き受けてくれますよね!?」というのもやめてほしいですけれども(苦笑)
確かに、事業会社で取締役をしていた時、某巨大プラットフォーマーとのB to B取引に関しては、契約書も一方的で法務、監査役泣かせでした。そして、守秘義務条項に至っては、取締役会で社外取締役にすら開示できない事も多く、説明をする担当部長は可哀想でした。
トラブルがなかったから良かったですが、トラブルがあったら社長が責任を取るしかないなぁとため息を吐いていました。
"運営や契約、取引慣行について、「改善してほしいプラットフォーマーが多く、不満を感じている」との回答が56%に上った。「改善してほしいプラットフォーマーもある」も40%あった。"
この調査の目的が知りたい。経済産業省がこの回答を持って誰とどんな交渉をするのか。まさかそのままGoogleやAmazonに持って行って「改善してください」とでもいうつもりなのだろうか。「はい、そうですか」なんて回答するわけないのに。
話半分かなぁと。
改善してほしいかと聞かれたら、改善してほしいと答えるのが大部分かと。それでも使う方がメリットがあるから普及しているのだし、例えば契約書とかもひな型ガチガチかもしれないが、多くの顧客がいるなかで個別対応していたら、結局それはサービス価格に乗ってくる。
昔から超大手と中小企業・個人との間で起きがちな問題ですが、進歩的なイメージのITプラットフォーマーでも同じだよと。公正取引委員会の腕の見せ所?でしょうか。
これは今に始まったことではなくて、昔は重厚長大産業と呼ばれる産業界でもよくあったことと思います。
プラットフォーマーになるということがいビジネスにおいていかに大きなことかということが改めてよくわかる。これまでの大手小売・流通とメーカーの関係にもよく似ているように感じる。
日本企業がそれだけデータドリブンなビジネス展開をしてこなかったツケが回ってきています。彼らと交渉できるだけの魅力あるアプリケーション、スケールするオペレーションや商材を通じた大量のデータを保有していれば交渉力も変わります。

日経の書き方では「プラットフォーマー」への取引不満でしたが、プラットフォーマーの定義次第で一般のプラットフォーム企業なのか、GAFAを想定した米系巨大IT狙い撃ちなのかも変わります。(昨今の風潮からは彼らを規制する世論形成と理解)

巨大ITでなくともECプラットフォームを提供する企業を始め、「取引先に不満があるか」と聞かれれば似たような結果になることでしょう。我々はLANDLOG社をはじめとする複数業界の業界プラットフォームの立ち上げを支援しています。各社の取引条件には単純寡占とならぬよう中立性に対してかなりの配慮がされています。それらまで含む解釈にされたくないのでこうした調査結果の発表の仕方やメッセージの出し方には十分配慮してもらいたいものです。
創業社長が意思を示す組織、オプティムやブレインパッド、セラクは技術力高いイメージあります。独自の開発基盤も持っている。
意思のない組織は、ものづくりの基盤もないので厳しいのかもしれませんね。
本当に技術力の高いITベンダーってどこにいるのだろう?