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外国人労働者、初年度4万人想定 新在留資格、来週にも業種公表

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    WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者

    この労働政策を、グローバルな採用活動だと定義するなら、厳しくルールを作って受け身の「受け入れ」ばかり議論するのでは「優秀な人、魅力的な人、日本とカルチャーフィットする人」は採用できない。単純労働力だから誰でもいいというわけではない。

    相手(外国人労働者)にとっても自分(日本)が魅力的なのか?を考えて、対象国に出て行って広く「日本で働くとあなたの人生はこんなに輝く」と訴えながら広く母集団形成し、その上でしっかり選考することが大事では。

    今のだと、企業が、「大学新卒者の受け入れをどうするか。既存おじさん社員の職を奪うから、有期雇用で、職種も既存のおじさん社員が敬遠する職種に限定して募集しよう。」と決めて大学へ説明会も行かずふんぞり返ってるイメージ…絶対、ステキな学生さんは来ない。

    高度人材じゃなければ誰でもいいわけではない。


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    毎日新聞 客員編集委員

    明らかに拙速です。なぜ、こんなに官邸は急ぐのか。自民党総裁選で支持してもらった「お礼」だと指摘する声も出ているようです。毎日新聞の伊藤智永記者のコラムがとてもわかりやすく舞台裏を描いています。
    https://mainichi.jp/articles/20181103/ddm/005/070/030000c

    一部抜粋します。

    働き手が足りないので外国から労働力を大量補充するが、新しい在留資格を作って厳しく管理するから、移民ではない、移民にはならない、移民にはさせない、と政府が言い張る入管法改正案などが2日、閣議決定された。運用の細目は後回しの泥縄である。
     「なんでこんなに急ぐんだ」
     先週の自民党法務部会でベテラン議員が文句を言ったら、法務省幹部がうっかりか、わざとか
     「総理のご指示です」
     と官邸の威光をちらつかせたものだから、議員たちから
     「モリカケ問題で何度も聞いたセリフじゃないか。またか」
     と失笑とブーイングが起きた。


  • QQEnglish 代表取締役

    日本はとても進んだ先進国で外国人の誰もが来たい国だと思っている人が多いですが、すでに過去のことです。
    私の住んでいるフィリピンでも日本は行きたい国の1番ではありません。
    円安が進んだ現在、アジアの中でも日本の給料は高い方ではないのです。それに英語が通じないのでわざわざ日本語を覚えてまで行きたいと思っている人は少ないです。
    それでもまだイメージが良いので今のうちにたくさん来てもらい、良い評判をもって国に帰り宣伝してもらうしかありません。
    待ったなしなのですがね。
    このままだと、誰からも相手にされない貧しく老いていく国になってしまいます。


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