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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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国柄に関わる重大な問題が、遂に閣議決定された。かつて、仲間と共に、外国人労働者の受け入れを論文で提案して、散々に叩かれたことが思い出す。

時は経った。私は、一歩前に進むべきだと思っている。

大きく変わる外国人政策について、ブログで4回書いた。やはり、社会全体で受け入れる体制をつくることが必要だ。

最大の技能実習生の送り出し国より
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技能実習生の失踪、犯罪
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外国人労働者を人として受け入れる
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次の時代の日本人の誕生に備えを
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日本の思考回路は、

1、日本は労働者にとって大人気に違いない
2、今は受け入れてないけど、いざ受け入れるとなったら「堰を切ったように」希望者たくさん来るに違いない
3、だから受け入れは、日本人労働者が集まらない職場に限定

という、前提の、思考回路です。

中長期的に見ると、少し、楽観的というか、おめでたいかもしれないですね。

どこの国から、日本に単純労働者が来るか、考えてみると、
基本的に出稼ぎは、圧倒的に自国の発展度が低い地域に限られます。また家族と望んで遠く離れたくはないので、日本から近いところ、つまりアジアが対象となります。

もう現時点で、発展著しい中国から労働者が日本で出稼ぎするかは疑問です。もちろん、中国は地域差が大きいですが、中国の発展度が低い地域の労働力は、まずは沿岸部の一級都市(北京、広州、上海、深センなど。)に流れます。

発展度が高く人口規模の小さい香港、台湾、韓国からは来ません。(観光客は来るけど)

ASEANの発展も目覚ましいです。

ギリギリ、ベトナムからとフィリピンからが、少し期待できるところかな、、と。

中国も、少子高齢化してますし、今後は、国際間競争で「労働力の奪い合い」に突入します。
そうしたら、出稼ぎ労働者はモテモテ、条件のいい国を探します。日本は働きたい国でしょうか?

日本のプラスポイントは、安全や清潔、物価の安さ、食事などであり、マイナスポイントは言語の壁、差別、独特の閉鎖感と暗黙知の社会ルール、でしょう。

日本は、もう少し中長期ビジョンで、外国人労働者を、「受け入れる」ではなく、労働力獲得の国際競争に、どう戦略的に勝ちに行くか、という思考に進化すべきかなと思います。

大手コンビニチェーンなどは、既に積極的にベトナムなどに出て行って会社説明会などやり、人材獲得に必死ですよね。
絶対反対です。
日本人労働者が失業するリスクが高まりますし、賃金が上がるはずだった日本人労働者の賃上げが遅れます。ブラック企業も退職を希望する社員に「辞めたら失業者だよ」と脅して引き止める事が出来てしまいます。
経営者のメリットは労働者のデメリットです。
労働組合や、労働者寄りの政党は、ぜひとも大々的な反対運動を!
7800万人の労働力人口(15歳~65歳)が2060年には4500万人に減る、平均すれば毎年8万人、5年毎に岐阜市、富山市、東京なら品川区の全人口が消えていく状況は、確かに大変なことかも知れません。しかし「深刻さを増す人手不足を解消するため」低賃金や重労働で人が集まらない分野に対象を絞って、永住に繋がる実質的な『移民』を受け入れれて拙速に対応するのは、やっぱり、なんだかスッキリしない思いです。
人手不足が解消される非生産的な事業の経営者も、年金や医療・介護の担い手が増える今の高齢者も、当面は喜ぶでしょう。でも、大胆にデフォルメして言えば、『(伝統的な)日本人』の人口が減る我が国にとって大事なことは、一人当たり賃金の高い、つまり生産性の高い事業分野を相対的に増やし、非生産的な職場を減らし、少なくなった人たちが高い賃金を得て働ける環境を作ることなんじゃないのかな (・・? 
敢えて乱暴に表現するならば、外国人労働者を受け入れて日本人が就業を嫌がる生産性の低い事業を温存すれば、やがて永住権を得た文化的土壌の異なる『新しい日本人(外国人労働者)』がそういう職場を抜け出して『伝統的日本人』の多くを非生産的な職場で使うようになるのは必定です。そうなった時、取り残された『伝統的日本人』たちはどんな思いを持つのでしょう。そして折角受け入れた若い『新しい日本人』も、今の日本の制度に馴染めば馴染むほど、やがて老化して少子高齢化の波に染まります。そうなれば、少子高齢化が数十年先送りされるに過ぎません。
我が国の土壌そのものを変え、かつ問題の先送りに過ぎない可能性もある政策を、人手不足解消のための外国人労働者の受け入れといった曖昧な表現で包んで進めて本当に良いものか・・・・ (・。・;ウーン
これは大きな転換。個人的には反対。
人手不足が深刻なことは分かるが、必要は発明の母であり、機械化、自動化の原動力とすべきと思う。
長期的には自動化で職が減り人では余るとも言われているなかで、すでに定住している人に「じゃあ帰ってください」とは言えない。そうなった時に社会的ストレスに耐えられる気がしないのですがどうでしょうね
技能実習制度の闇を引き継がない形での運用が可能な枠組みになりそうで期待しています。

日本に就労に来る方の人権や権利が当たり前に守られ、企業もブローカー等に搾取されない仕組みが見えている部分もあります。

気になる箇所としては、1号(上限五年)と2号(更新可能)で、対応職種が変わる可能性がある点です。
例えば、1号で働いてる職務内容が2号では含まれていない場合、5年で帰国しないといけません。
こうなると、2号にも含まれてる職種に人が集まり、1号しかない職種は人が集まらないかもしれません。
特定技能2号については、家族と一緒に長期在留することが可能になります。この点が事実上の「移民政策」と言われるゆえんですが、昨日始まった衆院予算委員会審議では、首相や法相が「移民政策ではない」という主張について長い時間をかけて懸命に強調し、質問に対する回答になかなか到達しない展開となっています。

また、すでにたくさんの人々が在留している技能実習生制度で失踪が多発していることなど、さまざまな問題点も焦点となっています。就労目的とはいえ、入国すれば人間としての生活が始まります。恋愛もするでしょうし、国際結婚もするでしょう。移民と呼ぶか呼ばないか以前に、実態として起こり得る、あるいはすでに起きていることについて、突っ込んだ議論を深め、改善策を練り上げていく必要があります。

論点は多岐にわたります。12月10日までの会期内に仕上げるのは、極めて困難ではないかとの印象を持ちます。
国を開いていくことはやむを得ないでしょう。徒らに社会不安を煽るより、インクルージョンを真剣に考えることで日本人も国際化する。

ただし、単純労働者より先に、高度人材が来たくなる、または、出て行かないようにするためには、まだまだやるべきことが多い。特に金融や学術分野だ。国益に照らせば、こちらの方がより喫緊の課題だ。

因みに、Z/Yenグループの国際金融都市ランキングで、今年9月、東京は、ついに上海にも抜かれ、アジアの中でさえ、香港・シンガポール・上海に次ぐ4位に転落。しかも、シドニーや北京にまで肉薄されていて、抜かれるのは時間の問題だ。もちろん、ニューヨーク・ロンドンの背中はどんどん遠ざかっている。

都市間競争において、そしてまた、情報のるつぼである金融セクターにおいて東京が劣後することは、日本国の地位の低下そのものに繋がりかねないという危機感を、議員たちは共有して欲しい。せっかく外国人材の受け入れを議論するなら、こうしたことも含めて前向きに取り組んで欲しい。
ニュースの解説フリップで受け入れの資格を見ましたが、かなり慎重で分かりにくい。これだけ少子化に嘆いているのにアジアの若者たちが日本を目指してくれている今をもっと感謝すべきです。
確かに外国人の受け入れは文化や風土などを変えてしまうかもしれません。でもそれをどのように国の活力に変えるか。長く生き残る会社の経営は強いからではなく、変化に対応するから生き残るんです。外部環境の変化に対応して進化していきましょう。
外国人を呼んでくる前に、国内で元気で働けるのに働いていないシニアや女性が働きやすい環境を作る方が健全だと思います。
単純労働を外国人労働者で補うのではなく、そこは自動化・デジタル化を加速化し、高度人材の受入を積極的にするべきではないでしょうか。
”単純労働の置き換え=外国人労働者”という発想が、もう古いような気がします。

また、北川さんのコメントの通り、確かに、外国人労働者というと、中国人、韓国人、ベトナム、フィリピン等という思考回路がもう古いのだと思います。
アジア圏の他の国も含めて幅広く考える必要があるのだと思います。

海外の人から見ても魅力ある労働環境とするため、労働力獲得の国際競争力戦略も重要ですが、日本人にとって働きやすくて魅力ある労働環境を整えていくことが必要だと思います。