消費増税対策 ポイント還元 対象店は？ 調整本格化へ
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消費増税対策、というと伝わり切ってないようですが、駆け込み需要や反動減を極力抑えるための「消費の平準化」を目指す施策です。
これを機に、中小の小売でキャッシュレスを進めて、海外からの観光客需要に応えられるようにしたり、IT化により販売から経理・財務まで一元管理したりメリットはあると考えます。
焦点は、キャッシュレス決済の手数料が中小小売でも耐えられる手数料になるかどうかです。国際ブランドのクレジットカード会社は信用事業もしているため、手数料が割高。チャージした分を決済できるプラットフォームのみの提供事業者は、信用事業がない分、割安です。
この点がどう落ち着くかで、この仕組みの実現可能性が大きく変わって来ます。
注目のコメント
キャッシュレス推進を消費増税対策に便乗させてセットで考えるのは止めて欲しい。
それぞれ目的が異なるのだから、個別に検討すべきだ。
キャッシュレスにする事で逆累進性が緩和されるとは、とても思えない。
日本の消費税率は世界に比べて低いと言うレトリックが良く見られるが、国税収入における消費税の割合を見れば、世界的にも消費税率は非常に高い。
要すれば、日本は「金持ちに多く負担してもらって、払えない人はやむを得ないので少なく負担してもらう」税制から「金持はあまり負担しなくて良いので、貧しい人からも等しく徴税する」税制へと大きく舵を切りつつあると言う事だ。
消費税率の数字だけを比較する意味が無い。
逆累進性の高い消費税率の数字を比較するなら、国税収入における所得税・法人税の割合の比較も同時に提示すべきだ。親しくしているカード会社の方にお聞きしましたが、目下、カード会社は、マネロン対策の深掘りが急務とのことで、ベンダーも巻き込んで大変です。
アクワイアサイドは、これには直接関係しませんか、カード決済データ管理という点では連動しています。
→ブランドカード決済データはブランドがマネジメントしているもので、カード会社に裁量性はない訳です。もちろん、別途付けている決済やポイントは別ですが。
加えてこの長期的合理性がないポイント還元に振り回されて、本質的にカード決済コストを下げようとしている良心的なカード会社は気の毒です。
