飲食無断キャンセル料に初指針 席だけ予約は5割請求
日本経済新聞
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なかなか悩ましい課題です。高級店と当社のようなカジュアル業態では状況も違いますし、実際には前金を受け取っておくか、クレジットカード情報でもお預かりしていないとお金の授受もできません。また、クレジットカード情報があったとしても一方的に引き落とす事が可能なのかも疑問です。
そんな中での指針なので、どこまで実効性があるのかは疑問ですが、利用者に一定の警告的メッセージを送りたかったのかも知れませんね。
IT技術の進化のなかで、生産的なソリューションが生まれて来ることを願うところです。法律上、キャンセル側が損害賠償義務を負う場合が多いのは確かなのですが、実際回収するとなると回収コストのほうが高くなるケースのほうが多いです。
それがこれまでの泣き寝入りの実態。
このようにキャンセル料を明記することで、より消費者に対して明確になるため、抑止力を狙うというのが一番大きい効果でしょうね。
また、実際に請求したり、訴えるときもこうした指針を明記しておくほうが店側には有利になります。