世界で進む行政のデジタル・トランスフォーメーション。今、日本がすべきことは？

コメント

注目のコメント

• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2018年10月31日

  国間、あるいは行政と民間の間での「インターオペラビリティ（相互運用性）に重点を置いたデジタル・トランスフォーメーションを、EU諸国を参考にして取り組んでいくということですが、行政と民間の間については参考になると思いますが、国間はどうでしょうか？
  
  EUでは、
  1.各国の人口が少なく、陸続きの国々であること
  →デンマーク約580万人、スウェーデン約1000万円、ノルウェー約530万人
  2.言語体系が似通っていること
  
  この2つの要因で、人やビジネスのボーダレスが進んでいます。
  日本が参考にして推進するとして、どこの国とやるのか？
  なかなか難しいかと。
  韓国語は言語体系は似通っているとも言えますが、目下、国交断絶すらテーブルに載っている国です。
  台湾？中国の怒りを誘います。
  ベトナム？同様
  タイ？
  米国⁇
• 境 伴晃

  IT企業 事業開発

  ・2018年11月01日

  ITでない大手企業、企業の管理部門、行政機関のオペレーションのデジタル化の進まなさは深刻だと思います。
  
  旧来型の誰かが作ったマニュアルワークの運用が多く、ITのトレンドを追いかけなかったり、非当事者意識が強すぎる。
  
  銀行勤めの友人ですら、自動化による雇用削減のニュースを対岸の火事だと思っていたりします。
  
  マニュアルに書かれている一つ一つの所作を早めるのでなく、「そもそも要りますか？他の方法は？」という発想で、オペレーションを効率化するためにIT企業の取り組みを活かし生産性を高めるように動いてほしいです。
• K Atsuko

  ガーデナー

  ・2018年10月31日

  記事にある通り法律はデジタルなもので、行政は法律の束であるため、行政では、民間以上にデジタル化は一気に進みやすいと思います。
  データも、記事にある通り台帳があって、市民や企業の活動が数値化され、集約、集計されています。
  今は、同じデータを色々な角度から集計していますが、これも一旦道筋ができれば人手はいらなくなります。
  
  ただし、法律の運用はグレーゾーンへの挑戦なので、ここで行政官の真価が問われます。