日本企業の在韓財産差し押さえも 徴用工勝訴で

コメント

注目のコメント

• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2018年10月31日

  国際法に反することでも国民が望めばOK、そして、差押えも辞さないと、韓国では皆が、それで良かった！良かった！と喜んでいるのかどうか、今の韓国のリアルを知りたいです。
  
  今回の件は、国交断絶すらテーブルに乗る可能性がある事態です。怒りも感じますが、北朝鮮情勢が変わっていく中で、韓国が本当に今回、良かった！差押えだ！と言っているのであれば、日本は外交政策を根本から真剣に見直ししないといけないわけです。昨日の夜のニュースでは、韓国の状況が不足しています。
  
  だから、韓国の方々のコメントを期待しているのですが…
• 白石 紘一

  東京八丁堀法律事務所 弁護士

  ・2018年10月31日

  新日鉄住金は、ポスコ製鉄所の株式を保有しているようですね。
  原告側代理人弁護士からは、それへの差し押さえが示唆されているようです。
• Sheena Ryoji

  エンジニアリング ファーム マーケティング部長

  ・2018年10月31日

  色々な記事を読んでみると、韓国は世界大戦における戦勝国とは国際的に認められず、1951年のサンフランシスコ講和条約の当事者ではなかったため、1965年の協定では日本の韓国に対する「賠償責任」はなく、未払い給与などを含めた韓国の「請求権」に基づいてお金を払うことで両国が合意。
  
  日本語の記事を読む限り、今回の判決は日韓併合以降の個人に対する日本（企業含む）の「賠償責任」を認めたものと読める。
  
  もしそうであれば、この判決は、単にお金の問題や協定違反だけではなく、日韓併合の位置づけまで議論がさかのぼることを可能にしたのではないか、と思います。110年前の話。