元徴用工への賠償命令 韓国最高裁、新日鉄住金に
共同通信
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たとえ日韓関係に大きな影響があるとしても、司法の独立を貫く中での判断なら了とします。ただ、民主化してまだ日が浅い韓国社会の脆弱さのひとつは、司法がポピュリズムに流されやすいことです。この判決は、世論に押された部分が強いと私は見ます。そのことも含めて日本としては受け入れがたい判決です。韓国では、大統領が代わるたびに前の大統領が刑事訴追されたり自殺したりを繰り返しています。これは成熟した社会とは言えません。
新日鉄住金はリスク管理のため、訴訟開始前から資産はある程度動かしているとは思いますが、今後同様の訴訟が多数提起され、差押えがあることや、他の徴用工の問題がある企業も賠償以上にブランドイメージの毀損やバッシング、不買なども考えられ、韓国でのビジネス展開が厳しくなりそうですね。
元々は外交問題で既に賠償済みで解決済みな問題ですが、今回は韓国国内の司法判断で政治では解決できないため、企業はリスクを考えて距離をおくか、マット問題のトヨタの時のように賠償を受け入れ、改めて韓国の政治リスクを考えた上でビジネスを展開するかの判断になりそうです。これは如何なものなのでしょうか…
1965年の日韓請求権協定第2条において、「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」とあります。
国家間の話であり、個人の権利は…というのは如何なものか、と思います。
(追記)
調べたところ、国家間だけでなく法人も含んでいるようですね。
ここに個人が入っていないというところから判決を下したのでしょうか。
あまりにもこじつけ過ぎる