なぜ消費は活性化しないのか~活性化を阻む6つの理由
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実質賃金は伸び悩みではなく、大幅に低下している。
9月までの家計調査統計では、本年1月から9月(9月は速報値)のうち、5ヶ月は前年比マイナス。
より深刻なのは、平成27年平均に対して、6-7の2ヶ月を除いて、90%を下回っているいることだ。
こうした統計では、偏差を示して欲しい。なぜなら、ほんの一握りの高給者がいると大勢が低収入だから、実態は平均値よりはるかに悲惨だ。消費者の暮らし方が変わる中でニーズの強い領域に商品やサービスの不足感がある。
この点に応える規制緩和と企業努力こそ、本質的な対応になる。