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迫る 中国電子商取引法

日本経済新聞
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    フリー ジャーナリスト

    中国には無数の個人零細業者がいます。アリババのタオバオにせよ、テンセントの微店にせよ、あっという間にネットショップが開設できて、便利この上ないわけです。例えば、在日中国人にも転売ネットショップを開いて稼いでいる人も少なくありません。

    施行後の運行次第ではありますが、登録制や知財管理強化に伴って、こうした個人零細業者のハードルが上がるとなると、無限にこうした業者がいるという中国特有のEC事情に変化が生まれる可能性も。模倣品の販売ルート減や野良越境ECの縮小など多方面への影響が予想されます。


  • 代表取締役

    ソーシャルバイヤーが大幅に淘汰、再編される見込みです。
    ここ数年でどんどん大型プラットフォームへのシェアの集約が進んでいますが、政府が更にグレーゾーンへの規制を強めていくので益々プラットフォームの寡占が進みます。
    日本のメーカーは直取引ではなく卸会社経由が多い為、直取引に切り替えたりより注視しないとコントロールが効きづらくシェアを落とす可能性があります。
    欧米系や韓国系は直取引でプラットフォームとゴリゴリ交渉してやってるところが比較的多いです。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    今日から東京です。
    やっと日本経済新聞を読めるようになりました。
    非常に冷静に中国の経済を報道しているのに、なぜ中国では見せないのか、個別の記者は香港、台湾のタブロイド紙から得た情報を日経のサイトに書くが、それはそれでいいのではないかと思いながら、記事を読みました。
    中国ではECに対する法整備を始めました。
    いいことだと思います。


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