総務や人事が働き方改革の“ボトルネック”になっていないか?
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新聞紙上に「働き方改革」の文字を見る機会が減ってきた。働き方改革関連法案が可決され、一山超えた感がある。政府の思惑は、70歳までの雇用と移民の受け入れ。
日本は外圧で動く国。政府の働き方改革のフォローウィンドがあって、今回も日本全国的に進み始めた。ここにきて、政府のフォローウィンドがない中で、どれだけ個々の企業が本気になって、働き方改革を進められるか。自走できるか。企業の真価が問われる、2019年である。
注目のコメント
本当にそう。前例ないなら、トライアンドエラーしかなくて、そっから情報を取るしかない。ある程度シミュレーションしたら、もうゴーでいい。スモールスタート中での失敗は、課題発見の機会と捉えるべきで、なにも見つからないよりずっといい。このサイクルをいかに高速回転できるかによると思います。