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「在留資格拡大」に賛成51%…読売世論調査

読売新聞
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    日本総合研究所 理事

    若い世代の賛成が多いということは、時間がたつにつれてさらに賛成派が増えていくということ。慎重論が根強く議論を先送りしている自民党の先生方にも是非読んでもらいたい調査結果です。


  • 株式会社U&FAS 代表取締役 公認会計士 中小企業診断士

    現状の日本では、ある程度の外国人がいないと回らなくなってしまっている。
    東京のコンビニのレジなんて外国人ばかりである。

    一方で、現状では多くの場合が、単純作業で数年後には機械やAIにとって代わられる仕事がほとんど。

    増やすこと自体は賛成だが、闇雲に増やすことについては慎重になった方が良いと思う。


  • 元 移住・交流推進機構

    移民受け入れ政策の結果、ドイツでは治安が悪化し、夜に女性が1人で歩けなくなりました。
    また、ドイツの企業収益は好調となる一方でドイツ国民(特に若者)の給料は低迷。

    日本も目先の「企業の利益」を重視してドイツのようになるべきだ!ドイツを見習え!・・のような意見がマジョリティと言う事に驚きを隠せません(といっても読売新聞の調査だけど)。


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