消費税増税「賛成」47%、内閣支持横ばい 本社調査
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マイナンバー制度を基盤としたデジタル社会に移行し、行政効率を上げること。EBPMにより、データに基づいた予算編成・政策執行をする事。これなくして、消費税を引き上げても財政再建にはならない。消費税引き上げに反対はしないが、あくまでセットであるべきと思う。
紙をあげて消費増税に賛成である日経新聞の調査結果ですか。
これまた独自のインターネット調査結果とかですと異なってきそうですね。
そもそもテレビ放送で、
「国の借金で破綻寸前！このままでは将来の子ども達にツケを先送り！我々の世代で今ここで消費増税するしかない！」
・・みたいなデマを自ら流し続けておいて、「消費増税に賛成ですか？」のようなアンケートを行うのってどうよ？
何だか宗教の勧誘の手法に良く似ていますよね。
政府の借金返済事業名も「後代への負担のつけ回しの軽減」とかになっていて、いかにも社会保障風味なのが悪質です。
「誰かの借金は誰かの資産」である以上、政府の借金は国民の資産。
従って、政府が借金を返済し続ける事は、後代の困窮化政策であり、むしろ「後代へのつけ回しの強化」に他ならない。
もはやギャグの領域。
追記：
そもそも、通貨発行権を持つ政府が自国通貨建て債務によって破綻する事は物理的にあり得ず、従って通貨発行権を持つ限りにおいてリファイナンスできなくなると言う事態は政治的な理由以外では生じ得ない。
生じ得ると言うならその事例を提示すべきだ。
政府の財政政策の目的は、通貨や国債を用いて経済を適切にコントロールする事にある。政府は過度なインフレーションにならない限り、いくらでも国債を発行できる。
資本主義国家においてデフレーションとは経済が適切にコントロールできていない証左であって、むしろ現在は資本主義の仕様である緩やかなインフレーション状態になるまで国債を発行し続けて積極財政へと舵をとるべきだ。
リファイナンスできなくなる状態とは、自国通貨建て債務ではなく、ギリシャやアルゼンチンのように対外債務によるものだ。
対外債務が膨れ上がる原因は、自国内に自国民が必要とするモノやサービスを生産する能力（経済力）が無い事だ。
このままデフレーションが継続すれば、やがて日本の経済力も没落していき、対外債務が膨らむ事で今度こそ財政破綻に近づく。
従って積極財政とは真逆な消費増税などは実施してはならない。消費税増税の賛成が47%なんて、謎の増税を半数もが受け入れる国は、日本しかないだろう。かなり刷り込まれているということか。国民は単純な絶対水準に弱い。その増税が全体の枠組みの中で意味があるものかどうかより、他国に比べて日本の消費税の税率水準が低いから、なんとなく仕方ないかなーと判断しているのだろう。
