「のれん」定額償却 米国会計基準も導入探る
コメント
注目のコメント
のれんは合理的に買収視点での時価によるバランスシートを作れば、その純資産額と買収額の差は買収プレミアムと呼ばれる金額の範疇で収まっていた筈です。今は創業直後の会社を高く買収するから目に余る額になっています。
まだ、ビル・ゲイツがマイクロソフトのCEOだった頃、ビル・ゲイツの脳みその価値をバランスシートに載せるべきでは？という議論が一時期米国でありました。
そうすれば当時のマイクロソフトの株価と純資産額の差は説明出来ると言うわけです。
この理論を使えば、定額償却も合理的ですね。
人は歳をとっていき、CEOとして会社にいる期間も短くなります。
だから、Steven Jobs 氏が亡くなった直後のAppleの株価が下がったのも説明が付きます…
ちなみに、米国も税法では定額償却をすることになっているはずです。→西村さんの専門分野なのでお願いします。
追記
西村さん、キラーパス受けてくださりありがとうございます！
私も忘れかけていたのでCAで事務所を開いている公認会計士の友人に聞きました。米国でも当然償却しています。
のれんは、最近IFRSが変更するしないで盛り上がっていますが、税法ではおそらく世界的に償却しているので、cashの回収は出来ています。繰延税金資産と繰延税金負債による実効税率との差異分析を読めということですね。のれんの償却費用で利益が圧迫されるようになると、如何にトップラインが増えて成長に寄与したとしても、償却費用がキャッシュフローに関係ないと言っても、「のれんのコストが痛いからM&Aを止めよう」となると、経済の活力を奪うことになるので、それはそれで問題です。
アメリカの会計基準設定団体、FASBものれん償却の検討を始めたという話。
この辺りは、既定路線ですね。今はIFRSを設定しているIASBと深く連携していますから。
ただ、損益への影響が大きいですから、アメリカ内のアレルギー反応は相当大きくなりそうです。
追記
Araiさんからキラーパスが！？
大変申し訳ないですがアメリカ税制は私の専門範囲外なので、ちょっとわからないです。。
アメリカは会計と税務申告が完全に分かれているので、そういうことはありそうですね。
なお、日本の場合、税務上ののれん（資産調整勘定）は5年の強制償却です。
これは損金経理要件が無いので、IFRS採用している会社でも、税務上損金算入できます。
