グーグルでセクハラ疑惑、過去2年で48人解雇 アンドロイド開発幹部も
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NYTの元の英語記事をさきほどピックしました。アンディ・ルービンの話が中心で、セクハラで問題となった男性幹部には多額のお金を払い、女性（だいたい部下）のほうは静かに去らされる様子が詳しく書かれています。
Googleの成長痛は続く。
セクハラ解雇がGoogleで多いのは厳格な社風であると評価されるべきか、セクハラが多いダメ企業なのか。フェアに言えば埋もれている会社はゴマンとあるわけでGoogleだから目立つという事はあるでしょうが、海部さんのおっしゃるように、世論は後者すなわち「幹部の相次ぐセクハラをカネで解決してきた」という方向に一気に形成されていくのでしょう。
その真否はともかくとしても、この騒動の主人公がAndroidの父、あのアンディールービンである事自体、嘆かわしい。
もう一つ、明確にこの1年ほどで、レガシーメディア、特にニューヨークタイムズの姿勢が大きく影響しています。
Facebookの一連のスキャンダルもそうですが、明確にIT寡占５社、特にデータプラットフォーマー２社の徹底マークぶり、そして辛辣な書きぶりがすごい。
それがIT企業に対する世論形成に大きく影響している。
その２社がレガシーメディア収益源の壊し屋であるという事が全く影響していないとは思いませんが、それ以上に時代の潮目に敏感に、分断の時代、US vs Themの時代の民衆の不満を機敏に捉え明確に攻めの姿勢を取っているという事なのでしょう。海部さんがPickされている下記NYT原文も是非合わせてご参照いただきたい！（有難う御座います）
https://newspicks.com/news/3412172
気になる点は、Googleは本記事だと「退職パッケージを受け取った解雇者はいない」と言っているとのことだが、NYT記事だとルービン氏は毎月200万ドル、合計9000万ドルの退職パッケージを受けており、最後の支払いが来月と書かれている点。
おそらく、ルービン氏は「解雇者」ではないからなのだろう。そういう意味では、セクハラで過去2年で48人解雇（うち13人が経営幹部クラス）という発表は、セクハラではあるが解雇はされなかった方は含まれていない、という風に感じる。
そして、解雇事由となりうるのに解雇せず、パッケージを支払う意思決定となった背景は、調査委員会を立てて調査せざるを得なくなると思う。
最近、Googleの意思決定は悲しいものが多い。例えば①の情報流出が分かった時に、いつ公表するかというのもそう。
個人的には、働き方はどうあってもいいと思うが、代表取締役であるペイジ氏は最近カリブで過ごす時間が多いとのこと（②）。公聴会にもGoogleだけ出ていなかったのが、報道写真などでもクローズアップされてきた。
種類株で上場して、創業メンバーが議決権を今でも握れる体制を作った。これまでは上手く来たが、外部からみてガバナンスに疑義がある事案が発生してきたときに「構造的に首を切れない取締役会および株主構造」になっている。
Uber以来よくコメントしているが、テック企業中心とした種類株上場の流れの弊害が顕在化してきている。その先行者で最たる成功者だったGoogleでこういう状況が生まれていて、転換点に来ていると思う。
①https://newspicks.com/news/3375212
②https://newspicks.com/news/3402047
