デジタルマネーで給与 厚労省、19年にも解禁

コメント

選択しているユーザー

• 河本 敏夫

  NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティングユニット アソシエイトパートナー

  ・2018年10月25日

  サイバーテロで、デジタル化時代の新しい「取り付け騒ぎ（昭和金融恐慌のような）」が起こる可能性はあるのでしょうか？！

注目のコメント

• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2018年10月24日

  欧米では極めて普通に普及しています。
  visaやNastercardのPayroll cardであれば、月1回の給与支払いと言わず、weeklyでも簡単に給与の支払いが出来ます。
  これは、海外ではカードIssuerが銀行なので、資金保全もきちんと出来ることが大きな要素です。
  
  日本では資金決済法で前払式支払手段と資金移動事業に分けられてしまったせいで、欧米のpayroll cardのカードプログラムの考え方がしっくりこなくなってしまった側面が強いです。
  
  あとは、日本が後進国と言われているマネロン対策に関連してきちんとしたKYCが出来るかがポイントになるでしょう。
• 藤本 あゆみ

  Plug and Play Japan | スタートアップエコシステム協会 執行役員 CMO | 代表理事

  ・2018年10月25日

  昔は封筒でもらってたんだよ、という話がそのうち「昔は銀行振り込みでね」と話して笑われる時代が来る…かもしれませんね。
  
  キャッシュレスの話が色々ふくらむな、と思う一方で
  『ただ今後も「給与は現金払いを原則」とする考え方は変わらない。』
  とあって、"現金払いを原則"としてしまうのは残念だなと思います。生活者の不利益になるようなことは避けるべきですが、新しいことを推進する場合は、どう"推進"するのかが大事です。
  
  現時点でのサービスは基準を満たしていないとのことで、これからのサービス開発に期待したいですが、また免許云々で時間かかるんでしょうね…
• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2018年10月24日

  へえ。だったらまず公務員から始めればいいのに。
  一番お堅いところが率先垂範すべきだよね。
  あと、こういうのって闇マネー化しないんだろうか？