シリアで拘束の安田さん解放か 身代金支払いの情報も
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この人、公文書偽造（1年以上10年以下の懲役）の可能性が指摘されていますので、この件でうやむやにせずに、きちんと裁かれることを願っています。
日本政府から渡航を禁止されていたのに渡航して捕まってるのが、個人的にいちばん擁護できないポイントですから。
あとは身代金の額に相当するような貴重な情報があれば、ぜひ日本政府と日本国民に提供して欲しいものです。
彼のTwitterによると、彼の行いには莫大な価値があって、何度捕まったとしてもそれ以上の利益がもたらされるらしいので。
注目のコメント
別ピックでもコメントしていますが、シリア人権監視団の発表では、安田さんはトルコ・カタール間の取り決めに基づいて解放され、複数の情報筋が、身代金が支払われたと話しているようです。
現在シリアでは政府軍による反政府軍への総攻撃を避けるため、トルコが主導して和平を目指す動きが進んでおり、その中で穏健派と強硬派の選別が進んでいます。
元々安田さんを拘束したのはアルカイダ系のシリア解放戦線、又は強硬派のフッラース・ディーンだとされてきましたが、両者は拘束を否定しています。
そして今回の解放をカタールが斡旋していることから、恐らく実行犯のグループはムスリム同胞団などが影響力を持つグループで、政府軍の総攻撃を前に、組織の存続を図るため、カタールの斡旋に従ったのでしょう。
このような背景から、当局によるカタールを通じた身代金の支払い、又はなにがしかの対価の提供があったことは容易に想像できます。
日本人人質の解放は喜ばしいことですが、同種の事件を防ぐ観点からも、あまり騒ぎ立てずに粛々と帰国を向かい入れるべきでしょうね。
ましてや政治的な思惑からこうした行為を英雄視するような行動は慎んでほしいと思います。私が記憶する限り、身代金の支払いが確認できたのは、1986年に起きた、三井物産マニラ支店長の若王子信行さん誘拐事件ぐらいです。当事者は絶対に認めないので、身代金支払いがあったとしても事実確認はなかなかできません。また仮に支払うとしても、裏付けの取れない複雑な形を取っているはずです。新たな誘拐を誘発する恐れもあるので、メディアとしても軽々には報道できない事情もあります。いずれにせよ、解放されてよかったです。後藤健二さんの痛ましい映像は、もう二度と見たくありません。
「人質の経済学」 https://amzn.to/2szDpi9 という本がある。
著者はロレッタ・ナポリオーニというイタリアの女性ジャーナリスト．「イスラム国 テロリストが国家をつくる時」 https://amzn.to/2srgV3A の著者．ほとんど報道されることのない誘拐組織やテロリスト組織の裏側と，彼らが行う「人質ビジネス」を解き明かし，そこに働くインセンティブや経済効果を明らかにする本．
そもそも誘拐の数が増えたのは9.11から．2001年に成立した「米国愛国者法」によって，アメリカの銀行やアメリカに登記した外国銀行はドル取引をアメリカ当局に通報することが義務化された．それによって，裏組織によるドルの資金洗浄ができなくなった．そこで，新たに目を付けた商品が「人間」．誘拐する側にとって，商品である人質を拘束することはコストである．イスラム国は，人質を身代金目的と外交戦略目的の2つに分類し，非常に高度なテクニックを使って交渉している．そして，人質解放の交渉にあたる政府は表向きは「テロリストとは交渉しない」と言う．しかしその実，裏では交渉を行い支払いに応じている．最も身代金の金払いが良いのがイタリアで，その結果，大量のイタリア人が誘拐されているとのこと．誘拐する側も知っていることだが，政府は人質に優先順位をつけて交渉と金額を決めている．しかし，交渉が長引いたり，反応が鈍かったりすると，人質は売られたり，交換されたり，要求される身代金が増加したり，最後は悲劇的な結末になることがある．その典型例として，日本の後藤健二さんと湯川遥菜さんの例が挙げられている．安部首相によるイスラム国と戦う国への軍事支援を約束する声明があったことで，身代金交渉がまとまらず，二人は殺害されてしまったそう．また，他のビジネスと同様に，このビジネスにもトレンドがある．ソマリア沖に代表される海賊行為による人質ビジネスや，難民から法外な金銭を得てヨーロッパに移動させる難民あっせんビジネスも最近は活況？を呈している．
なんとも恐ろしい，冷酷な実態．
