住宅ローン減税を拡充 住宅エコポイント復活も 消費増税で
NHKニュース
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世帯数としては2025年がピーク、住宅購入需要層である「夫婦と子」の世帯数も1980年代から横ばい〜微減を続けてきましたが、2020年以降、2025年くらいから急激に下降の一途を辿ります。
人口減少期でも親との同居が減り、世帯数が維持されることで住宅需要もどうにかなっていましたが、短期的にこのような施策で支えても、近い将来間違いなく落ち込みがきます。
安倍政権としては政権期間中に景気を冷え込ませないための策でしょうが、短期的な策にしかすぎず、住宅需要に依存している経済構造に無理が来るのは自明の理であり、政権は「逃げ切り」を図っているようにもみて取れてしまいます。