水道民営化は世界でトラブル続出、日本は英国の成功例に学べ - News&Analysis
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「大多数が赤字だから民間の力を借りるしかない」と言う理屈は相当に無茶苦茶です。
理屈はむしろ逆です。
「民間事業者が実施したら赤字の可能性が高いけれども、皆の生活に必要なサービスは住民同士がお金を出し合ってサービス提供を持続可能にする」と言うのが公共サービスの概念でしょう。
黒字になるなら民間事業者が実施すれば良いのであって、赤字だからこそ地方公共団体がサービス提供するのです。
ましてや水道管が老朽化しているから民営化とか全く意味が解りません。
水道管は社会資本ですよね。普通に社会資本整備総合交付金の対象にして国費で改修すれば良いではないですか。
運営権が独占的でない民間事業者が水道管に投資すると言う事は、短期的投資回収に加えて相応のインカムゲインを求めると言う事です。要するに水道料金を数倍に値上げしないと運営できないでしょう。
これはまた低所得層を直撃します。
また更に「新自由主義的なコンパクトシティの考え方」と「先祖代々と言った愛郷心を中心とした考え方」の対立構造を生みます。
「水道料金が高いのは、そんな僻地に住んでいる連中が悪い」といった具合にです。
普段「愛国です、保守です」とか述べる方々が、ナショナリズム（愛郷心）を否定し、コンパクトシティを声高に叫ぶのには違和感しか生じません。
そもそも衰退の著しい地方において、住民同士の分断を生む事が好ましい事でしょうか。
最後に地方公共団体に蓄積された水道サービスのノウハウが失われる問題もあります。
世界の潮流としては水道民営化による失敗を受けて再公営化が見られますが、いざ再公営化しようにも、地方公共団体にサービス提供のノウハウが無ければ非常に混乱すると言う事です。
「やってみてダメなら戻せばいい」等と言う具合にはいきません。
これらの事から、水道料金の回収を民間事業者に委託するのは良いと思いますが、水道サービスそのものを民営化（コンセッション方式含む）するのは止めるべきです。
仮にコンセッション方式を実施するのだとしても、地域団体や地域のNPO等、非営利組織に限定すべきです。
その際の水道管整備は国費で行うべきです。水道民営化は新潟で既に事例がある。新潟東港水道事業は元々公営だったが民営化された。
本文でも触れられているが、仮のコンセッション体制に移行したとしても、きちんと情報公開がなされ経営監視されることが条件だろう。
民間発注になると、工事業者を厳しく選択できる分だけコストは安くなるだろう。そういうメリットがあるのは確かだが、実際にコストが安くなるか丁寧に原価計算することと、稼働後にモニタリングすることが大事だ。電気、ガス、通信ははじめから民間企業が担っているが、税金分安くなるとはいえ国営化すべきという人は少ない。公的な仕事を担うのに営利企業が向かないとは必ずしも言えないと思う。
