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1973年に平均10%を超える高度成長期を終えた日本の成長率が6.5%程度まで下がったのは1980年代初めで、この間、約10年。その後、1990年の株価暴落を経て成長率がゼロパーセントを挟んで上に行ったり下に行ったりするに至った1990年代半ばまで約20年。2010年代初めまで平均10%近い高度経済成長を続けた中国の成長率が、6年ほどでここまで落ちてきた。
製造業やサービス業への農村からの人口流入が止まり、少子化の進行で新たな労働力の供給が減り、技術が先進国のトップレベルに追いついて自らブレークスルーしなければ急速な生産性の向上が望めなくなったことが日本の成長率低下の背景にはありますが、一人っ子政策をとった中国も、労働供給量は当然減り続けるのでしょうし、農村の余剰人口も昔ほどではないでしょう。技術は、トランプ大統領を怒らせつつ先進国からそっと受け入れたり開発したりで伸びる余地がありそうですが、成長率低下の背景は、なんだかかつての日本と似ていそう。米国の圧力で成長速度の低下が加速している面はあるのでしょうが、いずれ、日本と同じ道を辿るかどうか。所得格差が開き、先進国になりきれないまま1980年代初めの我が国と同じ成長率を迎えた中国は、この先どのように打開を目指すのか。中華民族の偉大な復興を夢見て軍事力でも経済力でも米国の凌駕を目指す巨大な中国の成長力が落ちた時、そのエネルギーの向かいどころが、ちょっと心配ではありますね・・・ て、短期的な動向を伝える記事にもかかわらず、ちょっとコメントが稀有壮大に過ぎますね (^^;
この程度の減速なら中国政府の想定内で、下振れリスクはコントロールされていると見ていいと思います。来年にかけても、金融・財政政策を使いながら緩やかに減速させていくと思います。
市場予想は6.6%でしたが、7~8月にかけて固定資産投資が急減速してましたし、輸出も鈍化の兆しが出てましたから、違和感はありません。中国のGDPでこの減速ということは、本当はもう少し減速していると思います。
統計は専門家に任せるとして、実態としては地域による差が大きそうな気がします。
個人消費が大きい地域は影響が小さく、公共投資や一部の輸出などは一定影響があるという感じでしょう。
今回の第三四半期の統計では様々な変化の影響があまり反映されていないため、私は第四四半期に注目しています。

マイナス要因としては、本格的に出てくると思われる米中貿易摩擦の影響があります。

プラス要因としては、10月から始まった所得税減税による消費の押し上げ効果が考えられます。それと「専向債」と呼ばれる地方債が8、9月で1兆元(約16兆円)ほど発行されているので、インフラ投資が加速し始め、その効果がラグを伴いながら表れ始めるのではないかと見ています。

2018年は政府目標6.5%の達成は間違いないと思いますが、来年以降を占う上でも、10-12月の動きは要注目です。
中国はかつて世界の工場として生産コスト削減に寄与していましたし、それでたくさんの企業が生産拠点を中国に移して労働者の奪い合いとなり、賃金コストの上昇を招いたのに対して中国に次ぐ生産拠点を探す動きが注目されましたけど、今や世界の企業が中国に求めるのはモノ・サービスの旺盛な買い手としての役割の方なので、中国の景気が悪くなると世界の他の地域で売る必要が出てきて、困るわけです。このようにマクロの供給と需要の両面を意識してこの記事について考えると、やはり米中貿易摩擦の悪影響が一番大きな問題だと私は考えます。アメリカ政府は中国市場でもっとモノ・サービスを売ろうとして、中国のマクロ経済の需要をアメリカ向けに使えと迫り、かつ中国企業が生産したモノをアメリカの消費者が買わないように関税をかけて、中国のマクロ経済で見て供給力が中国国内で余るようにして、この米中貿易戦争はこれからもっと激化しそうだと感じられるために中国の景気への不安感が高まって、それが中国国内の経済活動を萎縮させる心理的効果を与えて、不況予想が現実の不況をひどくするという悪循環を生み、ますます中国の、そして世界の景気を悪くしそうですから、その影響をモロに受ける日本としては、経済と外交が得意分野だとアピールしてきた首相が問題の元凶となっているアメリカ政府の保護貿易政策をやめさせることに期待するしかない気がしますけど、トランプ政権を相手にこれを言うと、それなら中国の代わりにお前の国がアメリカとの貿易不均衡を減らせ!と切り返えされる恐れがありますので、安倍首相はヨーロッパの国々を対アメリカでの貿易交渉の味方にしようと外交を展開しているわけです。しかし日本経済にとってより重要な貿易相手国はアメリカよりも中国だと思いますから、日中間の自由貿易協定を結ぶことを優先してはどうかと思います。軍事的な面では、軍事的同盟関係を利用して武器を売りつけられないように、日本を味方にしようとする米中露の三国を競わせるように上手く立ち回るのが良いと私は考えます。三つのうちのどの一国を信じて頼っても怖いだけだと思いますから…。
中国の経済成長は、中間所得層の一定の消費分を除けば、政府主導のインフラ投資で”目標達成させている”ので、コンマ数%落ちたからと言って、何年振りとかいう必要はなく、またそのレベルの精度でもない。

中国経済の成長について注目すべきは、6.5%の中身。
特に政府がどこにインフラ投資をしているのか、国有企業が何に投資をしているのか、民間企業が何に”投資をしなくなっている”のか、それが大事。

米中貿易摩擦への対応で、資本収益率の低い地域への公共インフラ投資、例えば採算の取れない高速鉄道や地域開発などが増加していると思われれるので、6.5%云々より経済成長の中身が劣化している可能性が高いので、当局のマクロ政策は今、踏ん張りどころだと思います。

日本のバブル崩壊前後の失敗を繰り返さないためには、一にも二にも構造改革、特に国有企業の経営効率化に大胆に早く取り組まなければ、この国の経済は規模が大きいだけに大変なことになりますし、世界への影響も半端なくなります。
中米貿易戦争に受ける影響は大きい。
本当は国内市場の開発をすべきであろうが、貧富の格差問題を解決していこうという動きは感じない。
本当は住宅価格はばかけているので、この時からある程度の手をうつべきであろうが、それも自然的に値下げはしているが、政府によるものではない。
中国はこれで停滞局面に入ると思われる。
米中経済戦争の影響は、これから出て来るので、現段階ではこの程度の減速なのは自然かも。
実質成長率は4~6月より0.2ポイント縮小し、2期連続の減速に。

・中国6.7%成長に減速 投資が鈍化、4~6月期
https://newspicks.com/news/3175395