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製造業やサービス業への農村からの人口流入が止まり、少子化の進行で新たな労働力の供給が減り、技術が先進国のトップレベルに追いついて自らブレークスルーしなければ急速な生産性の向上が望めなくなったことが日本の成長率低下の背景にはありますが、一人っ子政策をとった中国も、労働供給量は当然減り続けるのでしょうし、農村の余剰人口も昔ほどではないでしょう。技術は、トランプ大統領を怒らせつつ先進国からそっと受け入れたり開発したりで伸びる余地がありそうですが、成長率低下の背景は、なんだかかつての日本と似ていそう。米国の圧力で成長速度の低下が加速している面はあるのでしょうが、いずれ、日本と同じ道を辿るかどうか。所得格差が開き、先進国になりきれないまま1980年代初めの我が国と同じ成長率を迎えた中国は、この先どのように打開を目指すのか。中華民族の偉大な復興を夢見て軍事力でも経済力でも米国の凌駕を目指す巨大な中国の成長力が落ちた時、そのエネルギーの向かいどころが、ちょっと心配ではありますね・・・ て、短期的な動向を伝える記事にもかかわらず、ちょっとコメントが稀有壮大に過ぎますね (^^;
個人消費が大きい地域は影響が小さく、公共投資や一部の輸出などは一定影響があるという感じでしょう。
マイナス要因としては、本格的に出てくると思われる米中貿易摩擦の影響があります。
プラス要因としては、10月から始まった所得税減税による消費の押し上げ効果が考えられます。それと「専向債」と呼ばれる地方債が8、9月で1兆元(約16兆円)ほど発行されているので、インフラ投資が加速し始め、その効果がラグを伴いながら表れ始めるのではないかと見ています。
2018年は政府目標6.5%の達成は間違いないと思いますが、来年以降を占う上でも、10-12月の動きは要注目です。
中国経済の成長について注目すべきは、6.5%の中身。
特に政府がどこにインフラ投資をしているのか、国有企業が何に投資をしているのか、民間企業が何に”投資をしなくなっている”のか、それが大事。
米中貿易摩擦への対応で、資本収益率の低い地域への公共インフラ投資、例えば採算の取れない高速鉄道や地域開発などが増加していると思われれるので、6.5%云々より経済成長の中身が劣化している可能性が高いので、当局のマクロ政策は今、踏ん張りどころだと思います。
日本のバブル崩壊前後の失敗を繰り返さないためには、一にも二にも構造改革、特に国有企業の経営効率化に大胆に早く取り組まなければ、この国の経済は規模が大きいだけに大変なことになりますし、世界への影響も半端なくなります。
本当は国内市場の開発をすべきであろうが、貧富の格差問題を解決していこうという動きは感じない。
本当は住宅価格はばかけているので、この時からある程度の手をうつべきであろうが、それも自然的に値下げはしているが、政府によるものではない。
中国はこれで停滞局面に入ると思われる。
・中国6.7%成長に減速 投資が鈍化、4~6月期
https://newspicks.com/news/3175395