政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で
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マーチャント（ショップ）にとってこれは朗報です。クレジットカードだけでなく、デビットカードやプリペイドカード、電子マネー、モバイル決済なども一律引き下げになるのでしょうか。
欧州やアジアのキャッシュレス推進国では、決済協議会や公正取引委員会が、カード手数料にキャップをかけ、引き下げに動いています。それはマーチャントのためであり、消費者のためでもあるのです。
キャッシュレス推進は日本政府の骨太方針や未来投資戦略に盛り込まれています。が、多くの人たちはなぜキャッシュレスなのかを知らない。
キャッシュレスによって経済成長と、社会コストの削減ができることを、政府はもっとわかりやすく説明する必要がありますね。
一方、これはカード会社にとっては痛い。しかし、欧米のカード会社は手数料引き下げ圧力にも耐えて、ちゃんと収益を上げています。なぜか。キャッシュレスで取扱高が増えるからです。そして下げ圧力に対し、決済手数料に頼らないビジネスモデルを構築しているからです。やっと来たこのニュース。小規模飲食店を経営している立場から言えば、キャッシュレス決済導入の最大のネックは、まさにこの手数料の高さです。
一般的に10%以下の飲食店の利益から約４%持っていかれてしまう。導入しないで何とかなるなら、キャッシュレス決済を導入しないことが結局、利益を最大化することになってしまう。言わば手数料０で規格が一つの現金決済を上回る利点が全くないわけです。
色々しがらみはあるのでしょうが、やっとここに切り込むニュースがきました。ただあくまで要請なので強制力はなさそうですし、具体的な数字がありません。４%が２%になったところで正直ほぼ効果はないと思います。そのぐらいで導入に踏みきれるところはおそらくすでに導入しています。具体的には１%未満、できれば0.5%以下にできれば雪崩をうって、中小小売店、飲食店は導入に踏み切ると思います。
ただ、この増税のタイミングに合わせてというのは何だかなぁという感じですし、今の状況のままでやればどこかに必ず無理がいくと思うので、実現性には疑問符がつくのが正直なところです。
