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沖縄知事選挙で示された「民意」をかくも乱雑に扱う安倍政権が、自派の主張に与しない国民の意思を丁寧に扱うとは思えない。

沖縄で今起きていることは、数年先に日本の全国で、あらゆる分野、段階で起きることなのかもしれない。

日頃自分達が正当性の拠り所としている「多数決」の結果さえ、沖縄では無視するのだから、「多数決」は原則でなく、党利党略で都合よく利用できる道具概念なのだろう。

これは専制政治と言わざるを得ない。指導グループの私利私欲による行動によって独裁制が完成する。
沖縄県民が明確な民意を示した直後だけに、ひと呼吸置いて、話し合いの座組みを(たとえ形だけでも)設けるのが、穏当な政治手法と思われます。しかし、政権はファイティングポーズを解かずに戦闘続行を選択しました。落とし所を探すのが政治です。またニューヨークタイムズをはじめ沖縄の民意を尊重すべきとする論調がアメリカにも出始めました。本土と沖縄の分断を避けるためにも、アメリカを巻き込んだ話し合いの場をいったんはつくるべきでは、と考えます。
先月末の沖縄県知事選で、安倍政権が支援する候補は「対立から対話へ」をスローガンに掲げました。しかし、辺野古移設に反対する玉城デニー氏に敗北するやいなや、政府は一直線に対抗措置へ。知事選後も沖縄県豊見城市長選では玉城知事が支援する「オール沖縄」勢力の候補が初当選しており、今週末には那覇市長選も控えています。政治は情と理と言われますが、「情」の一切の余地も見えないままに、日本国内での先鋭的な内部対立へと突き進むというのは、非常事態であり、とても不幸な事態です。
防衛省が国交相に、撤回の効力を一時的に停止する、執行停止の申し立てとのこと。