「選挙で勝てばすべて決められる」と考えるポピュリズム 抑制するシステムはあるか
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最大多数の最大幸福それを測る手段が民主選挙である事は間違いない。しかし、投票率が下がり、人口構成が異質な状況にある中で行われている事を考えると「選挙に勝てば何でもあり」が通用しなくなってきている。勝っための方法論が先行し、あるべき社会構造を作るための仕組み、人材が軽視されているのでないか。問題だと思っても、僕もその処方箋を描けないでいる。
最近ごく普通に使われるようになった「ポピュリズム」「ポピュリスト」ですが、その意味するところがきちんと理解されないままイメージ的に使われている節もあります。
ポピュリズム研究で若手第一人者として注目を集めている中央大学の古賀光生准教授の解説を紹介します。
「選挙で勝ったら何をしてもいいと考えるのがポピュリズム」
「その考えを抑制する仕組みが国に備わっているかどうか」
「日本では霞ケ関が政治のブレーキ役を果たしてきた。『政治主導』が進むと、ポピュリズムが育ちやすくなる」確かに選挙万能はないが、それでも選挙結果のブレーキは「、次の選挙」しかないと思う。橋下徹さんや私が首長だった時、「嫌なら落としてください。」と言いまくっていた。それが選挙だと思う。