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地方では今でも「よそ者」意識や「出る杭を打つ」意識が残っているのでしょう。そんな地方の衰退を「自壊」という言葉だけで表現するのは酷な印象もありますが、一方で再生や再興を目指すのであれば、地方自身が変化を受け入れて変わっていく意識と努力が必要です。
地方の「仲間意識」が残る中で、地方再生のために無秩序に補助や助成を投入することは、仲間内の利権が増大するだけに終わるのかもしれません。そう感じさせる報道です。
ただ、キーはスーパーという業態において卸が手を引いたこと。上場しているスーパーで財務諸表を見ればわかるが、売掛はほとんどなく、棚卸があり、そしてそれ以上に買掛金が大きい。先にモノを仕入れて、現金で売って、しばらくして卸に仕入金額を払う。卸がモノを納入してくれなければ、売るものがなくなり、資金繰りが一気に凍る。
銀行は支援してくれていたとある。一方で、最大手のスーパーとは少しケンカモードだった模様。お店が潰れれば、そこのお客さんは近隣のほかの店に行き、既存店売上は一気に上がる。
そのスーパーや卸がどこだったのかは分からないが、色々なったのかなぁと思う。また、銀行と卸の関係がもっと強いところだったり代替があれば、もしかしたらどうにかなったのかもしれないが…
山梨ではすでに、郊外型のショッピングモールも過当競争で、淘汰という話が出ていています。
「やまと」さんのように、本当に小規模なスーパーは、地域密着でこれからさらに発展すると思っていたのですが、残念です。
それから、「自壊」という言葉、突き刺さります。
人口減少なのに都市の郊外化が止められないことや、道路整備にばかりお金をつぎ込んでしまうことがこれにあたるのではないでしょうか。
商店街の店主たちも、口先だけで抜本的な行動はとろうとしません。
せいぜい反対運動をする程度。
よほどのパラダイムの転換がないかぎり、対処方法はありません。
地域によっては商店街全体で盛り返したところもある。自転車NGにして通行人に優しい商店街をかかげ
老舗であろうが一定売上を越えないと撤退、など新陳代謝をはかり商店街全体で活性化に力を入れて再生したと高松で聞きました。
仕切り役が機能し、全員で自分事化できるかでしょうか。
地方へ出張で行くと、バブルが崩壊した時の雰囲気に似ているんですよね。活気が少なくて、落ち込んでいるような空気を感じます。
都心で生活していると、ワンクリックで明日には欲しいものが届く「豊かさ」が拡がった反面、記事のような状況も多数あります。日本の生活の格差は広がり続けているように感じます。
地域における認知度と好意度をバランスよく形成するブランディング戦略はかなり重要。
そもそも限られた人以外は地域でテレビに出るべきではないし、「出る杭」を間違って解釈すると、あとで大きなしっぺ返しがある。
地域は「人と人」、「あいつは好かん」で歳を重ねる文化です。7年住んでいれば色々な体験しますよ。いい意味で都会では守られていたんだなと思うこと多々あります。
ただ、むやみに「ファイト」を選択しなければ、人の暖かさがあり、過ごしやすいのも地域です。適度に「諦め」の精神を持てるか、それが地域とうまく付き合う上で大切なことなのだと思います。