政府：中国と「海上捜索・救助協定」署名へ
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現在の日本と米国の対中政策には相違が見られます。
日米ともに、これまでの対中政策は「関与」と「ヘッジ」でした。関与は、ポジティブ・サム的な考え方で、双方に利益になる関係構築を目指します。一方で、協力的関係の構築に失敗した時に備えるのがヘッジで、ゼロ・サム的な考え方に基づくものです。
現在の米国の対中政策からは「関与」が抜け落ち、「ヘッジ」ばかりが強調されているように見えます。米国の対中警戒感の高まりを反映したものでしょう。米国がいわゆる「中国の台頭」に危機感を強めているのだとも言えます。
しかし、日本は依然として「関与」と「ヘッジ」の両方で中国に対応しています。「海上捜索・救助協定」は、記事にあるとおり、すでに日中担当部署間で実質的な対処ができていますから、日中の協力関係を示す政治的メッセージの意味合いが強いものです。
こうした政治的メッセージは、日中両国が相互に交換するもので、両国国民にも日中関係の改善を印象付けるものですが、日中両国以外にもシグナルとして発せられます。
米国の中国対応がより厳しくなろうとしてる現在、日本が中国との協力関係をシグナルとして発信すると、米国が日本に対して懸念を有するかもしれません。
日中関係は、日中両国の問題ですが、日米関係を始め、地域や国際社会に対しても影響を持つものです。日本は、米国に対して理解を求めるだけでなく、地域や国際社会に対する影響も考慮して、日本の国益のために日中関係をハンドルしなければならないでしょう。
