特集：ＩＦＲＳ のれん償却の衝撃
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学術的にどちらが正しいかといった話はさておき、IFRSだとのれん償却しないわけですから、これまでの利益は、日本基準に比べて大きく計上されてきたわけです。経済状況により、たくさんの会社が一気にのれん減損を行う可能性を孕んでいるので、単純に怖いですよね。
一方で、日本はのれん償却の足枷があるため、行うべきM&Aも躊躇してしまうという側面もあります。
注目のコメント
そもそも、↓この発想が間違いというか浅はかです。
Ｍ＆Ａに際して定期償却不要が経営者の採用インセンティブになっているという指摘もある。定期償却が不要なら会計上の利益を押し上げられるからだ。
これがインセンティブになると本当に思っている社長なら社長失格だし、仮に間違えてそう理解しているなら、正しい理解を社長に説明出来ないCFOも失格ではないですか？
会計基準が一つの事業行為を表す表現方法が違うだけであり、実態は何も変わらないのです。
PLに重きを置き過ぎている発想自体がバランスが悪いのです。
ただ、確か昔々会計論を勉強した時、会計基準は、事業活動の実態や社会の仕組みが正しく反映され、それが正しいものと認識されてこそ会計基準と言えると習いました。
→若い公認会計士さん、誰か監査六法から正確に引用してください！
正しく認知されないのであれば、会計基準を変更するのも当たり前のことです。
CFは、何を採用しても変わりません。もっとCFをよく見ましょう。利益の出ている会社を買って、将来の利益の対価でもあるのれんを償却しなければ、当分の間、利益は確実に嵩上げできる。マイナスのれんで買える会社を見つけて買って、ルールに従ってのれん分を利益に計上すれば、足元の利益が一気に増える。
最近の上場会社の中に、のれんを使った錬金術を多用して株価を急速に上げたところがあるとの噂もありますからね… そういう会社には衝撃でしょうが、見直すべきであるような気がします。買収先企業の純資産と買収価格との差額を指すのれん。国際会計基準（ＩＦＲＳ）を策定する国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が、この“のれん”の定期償却義務づけの検討に入りました。のれんの扱いは、日本基準が20年以内の定期償却を義務づける一方で、長年一貫して償却不要としてきたＩＡＳＢが、その義務づけの検討に入るのはなぜか？ 専門家の分析とともに、のれん残高の大きい主なIFRS採用企業リスト、実は日本が最大だったIASBの国別拠出額もあわせて掲載しました。
