電子査証、20年春初導入へ 政府、中国人観光客対象

コメント

選択しているユーザー

• 細野 豪志

  衆議院議員

  ・2018年10月14日

  外国人観光客の急増で、各国にある日本大使館のビザ発給業務は大変なことになっている。手作業に頼る方法は限界に来ている。
  
  中国から始めて、各国に拡大していくべきだ。

注目のコメント

• 吉田 皓一

  ジーリーメディアグループ 代表取締役

  ・2018年10月14日

  普段仕事してて思いますが、中国人、とくに富裕層の「日本好き」は、我々の想像の及ばざるレベル、と言えるかも知れません。「世界中巡ったけど、日本が一番良かった」という声を聞いたのは、一度や二度ではありません。彼らは東京オリンピックが終わっても、間違いなく何度も訪日します。そして、中国はなんと行っても規模がケタ違いです。１つの省だけで、人口が1億人くらいいたりします。ですから、電子化できるものはどんどんしていかないと、ビザ発給の手続きが追いつきません。
  
  2012年、当時の野田政権が尖閣諸島を国有化し、反日機運が高まった際は、中国からの訪日客が激減しました。しかし、習近平体制が安定し、沿岸部を中心に中間層が成熟しつつある今では、もうあの様な事態はそうそう起こらないと考えます。
  
  ただ、おととし民進党が与党となったこちら台湾では、いま中国大陸からの観光客が激減し、観光地に閑古鳥が鳴いております...。「日本の皆さん、もっと来てください」との声をよく聞きます。
• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2018年10月14日

  香港700万人人口、台湾2300万人人口、韓国5000万人人口のうち、かなりが日本に来ていただいている。
  しかし、中国本土14億人近い人口からしたら、日本に来ている700万人というのは、1%にも満たない。まだまだ増えるだろう。そのため、政府のインバウンド目標数値達成には、中国本土に対するビザの緩和が決め手になる。
  （ある意味、ラクな目標達成方法に感じるのは私だけでしょうか…）
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2018年10月14日

  インバウンド関連の規制緩和は、スピード感が本当に頼もしいです。これを成長戦略にも適用できれば、日本経済はあっという間に復活できると思うのですが。