新在留資格：送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
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外国人労働者政策をヒューマニズムだけで語るべきではない。制限を課すことに賛成だ。
他にも、検討を有する問題がある。医療保険の扶養範囲については、絞込みが必要だ。
日本の医療現場では、日本に住んでいないにも関わらず、日本の保険証を持って受診する外国人が増えている。彼らが巨額の医療費がかかる手術などを受けた場合、公費の負担は相当の金額になる。
日本の健康保険法は、「被保険者の直属尊属、配偶者、子及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの」を被扶養者として認めている。日本に住んでいる外国人が、母国に住んでいる親や祖父母、兄弟に仕送りをしていれば、保険証が公布されることになる。厚労省は通達で、海外で居住する家族の年間収入が被保険者からの仕送り額より少ないことを要件としているが、ベトナムなどからの出稼ぎの場合、該当するケースが相当にあるのではないか。
日本の医療保険は、平等に医療サービスを受けられるという意味で、世界的に見ても優れた制度だ。その恩恵は、この国で生活する外国人にも適用されるべきだ。一方で、優れた制度を維持するためには、どこかで線を引くしかない。わが国で働く外国人と同居する家族については医療保険の対象とする一方で、わが国で働く外国人が養っている家族であっても、日本国内に居住していない場合は対象から外すことを検討するべきだ。
また、特定技能の資格で入国した外国人が病気で働けなくなった場合、どれぐらいの期間、在留を認めるのか。労災や飛行機での移動が困難な場合は、人道上も当然、在留が認められるべきだが、それ以外の病気で長期間療養する場合はどのように考えるか。
私は、『外国人労働者』を『人』として受け入れるべきだとの立場だが、移民政策をヒューマニズムのみで語ることの危険性を指摘しておきたい。不法滞在した外国人の処遇問題は、入国審査の段階から始まっているということですね。
この方針は至極真っ当だと思います。
もっというと、ビザ免除国としてビザ免除条件が適切かどうか、ビザを必要とする国に関してはビザ発給の適切な運用も重要ですね。
ただ、昨年パキスタン人の友人を日本に呼んだ時、こんなに大変なんだ！とビザ発給手続きは大変でした。バランスが難しいところです。
本文に
日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。
とありますが、送還を拒んで長期収容になるならば、本人から費用を徴収して処遇を改善することは出来ないのでしょうか？
どこの国もビザ発給には資金力を条件にしています。国ごとに審査基準を設けるのは良いこと。外貨獲得に意欲的で友好的な国を優遇すれば、日本の友好国を増やすためにもポジティブに働くのでは。
一方、5年で更新不可で家族帯同不可、かつ日本語能力が必要という制度はなかなかハードル高い。日本語を学ぶということは定着して欲しいのだろうけど、期限があるわけだ。
これで日本語をあえて学んで日本を目指す人は多くいるのだろうか。試験的に導入した介護労働者も定着率が悪いと聞くし。
