「適正規模」満たない公立中5割超 進まぬ統廃合、小学校も4割超
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学校が一つあると,そのぶん地方交付税が入ってくるので,自治体としては学校を積極的に統廃合するインセンティブがそれほど大きくありません。また,廃校の跡地利用も容易ではないので,これもまた統廃合を抑止します。
となると,地域住民の「学校を残したい」という声がわりと大きくものをいうことになります。学校が何をするための場所なのかを根本的に考え直さないとなりません。
・学問を学ぶ場
・心身を鍛える場
・協調性を学ぶ場
・道徳心を学ぶ場
・コミュニティのひとつ
・先生という職業で働く場
などなど
それらひとつひとつについて、本当に国や地方が提供すべきものであるのかを再考する時ではないでしょうか。
統廃合やそのようなことは、その次だと思います。